オンチェーン分析会社のCryptoQuantは、マイケル・セイラー氏率いるStrategyに対し、ビットコインの追加購入をいったん停止し、手元資金の確保を優先するよう提言した。The Blockが23日、報じた。
CryptoQuantでリサーチ責任者を務めるフリオ・モレノ氏はリポートで、Strategyの優先株STRCが先週、額面100ドルに対して17.5％安となる82.50ドルまで下落し、過去最安値を更新したと指摘した。背景には、ビットコイン相場の軟調さに加え、手元資金の急減があるとしている。
Strategyは最近、2029年満期の転換社債15億ドルを繰り上げ償還した。これにより、STRCの配当原資となる手元資金が細った。年初からの現金保有は38％減少したという。
一方で、配当負担は年初の約3億ドルから、足元では約12億ドルへと拡大した。6カ月足らずで約4倍に増えた計算になる。ビットコイン購入資金を確保するため、STRCを追加発行したことが要因だ。
その結果、STRCの配当を賄える期間は年初の7年以上から、現在は14カ月まで急縮小した。モレノ氏は、年間12億ドルの配当負担を前提とした場合、配当余力を24カ月分まで回復させるには、現在の約2倍に当たる28億ドルの現金が必要になると試算した。
同氏は「手元資金の積み増しは、市場がSTRCへの信認を取り戻すうえで最も直接的なシグナルになる」と述べた。
もっとも、ビットコインを売却して現金を積み増す案については、得策ではないとの見方を示した。Strategyが2024年、2025年、2026年に取得したビットコインは、いずれも現在の市場価格が取得価格を下回っており、未実現損失は約106億ドルに達するという。
モレノ氏は「現在の価格水準でビットコインを売却すれば損失が確定し、株主価値を損なう」としている。
Chi-gyu Hwang
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