ビットコインが過去最高値から半値以下に下落し、デジタル資産関連株に投資した韓国投資家の含み損も膨らんでいる。昨年の高値圏で関連株を買っていた場合、評価損率は6~7割台に達し、一部の2倍レバレッジETFは9割超下落した。
Upbitによると、17日午後4時6分時点のビットコイン価格は8795万3000ウォンだった。昨年10月9日に付けた過去最高値1億7986万9000ウォンに比べ、51.10%低い水準となる。
ドル建てでも下落は大きい。ビットコインは昨年10月9日の終値12万1705.59ドル(約1826万円)から、17日午後4時5分時点では6万4621ドル(約969万円)まで下落し、46.90%安となった。
イーサリアムも昨年10月9日の4369.14ドル(約65万5000円)から1829.32ドル(約27万4000円)へ58.13%下落した。ウォン建てとドル建てで騰落率に差が出るのは、為替相場や国内外取引所の価格差が影響したためだ。
関連株の下落率は、ビットコインを上回った。
イーサリアムを大規模に保有するBitmineは、昨年10月9日の59.10ドル(約8865円)から今月16日までに16.26ドル(約2439円)へ下落し、下落率は72.49%に達した。ビットコイン保有企業のStrategyも320.29ドル(約4万8000円)から103.03ドル(約1万5450円)へ67.83%下げた。
デジタル資産取引所のCoinbaseは387ドル(約5万8050円)から119.84ドル(約1万7976円)へ69.03%下落。ドル連動型ステーブルコインUSDCの発行会社Circleも150.48ドル(約2万2572円)から57.65ドル(約8648円)へ61.69%下げた。
昨年10月9日にBitmineへ1万ドル(約150万円)を投じ、そのまま保有していた場合、時価は約2751ドル(約41万円)に目減りする計算だ。Strategyも約3217ドル(約48万円)まで縮小する。
レバレッジETFの下落はさらに大きい。
イーサリアムの日次騰落率の2倍を目指すETHUは、昨年10月9日終値比で今月16日までに90.44%下落した。Strategyの日次株価リターンの2倍に連動するMSTUは96.41%安だった。
各商品に1万ドル(約150万円)ずつ投資していた場合、足元の評価額はETHUが約956ドル(約14万円)、MSTUが約359ドル(約5万円)となる。
レバレッジETFは、原資産の日次騰落率の2倍を目指す設計のため、長期保有では累積リターンが原資産の単純な2倍にならない場合がある。このため、下落局面では損失率が一段と大きくなりやすい。
こうした急落局面でも、韓国投資家の買いは続いた。
韓国預託決済院の証券情報ポータル「Seibro」によると、今年1月1日から11月13日までの買い越し額は、Strategyが3億792万ドル(約461億円)、Circleが2億7862万ドル(約417億円)、Bitmineが2億1749万ドル(約326億円)だった。3銘柄合計では約8億400万ドル(約1206億円)が流入した。
同期間の純流入額は、ETHUが2億3354万ドル(約350億円)、MSTUが1億5098万ドル(約226億円)。関連株3銘柄とレバレッジETF2銘柄を合わせた純買い越し額は、約11億8856万ドル(約1783億円)に達した。
一方、保有額の動きは銘柄ごとに分かれた。
昨年11月12日と今年11月12日を比べると、Strategyは9億3748万ドル(約1406億円)から7億2644万ドル(約1089億円)へ22.51%減少した。Bitmineも9億3170万ドル(約1398億円)から7億2836万ドル(約1092億円)へ21.82%減った。これに対し、Circleは4億7493万ドル(約712億円)から5億9875万ドル(約898億円)へ26.07%増加した。
足元の下落基調については、米金融政策への警戒に加え、デジタル資産市場内部の流動性低下が重なったとの見方が出ている。
ユジン投資証券のリサーチャー、キム・セヒ氏によると、米国のビットコイン現物ETFは直近5営業日(13日まで)で10億6530万ドル(約1598億円)の純流出となった。直近20営業日の累計純流出額は22億4820万ドル(約3372億円)に達した。
デジタル資産取引で広く使われるドル連動型ステーブルコインの供給量も減少した。15日時点の供給量は2874億8000万ドル(約43兆1220億円)で、直近30日間で5.16%減った。
キム氏は、堅調な雇用・物価指標を受けた米連邦準備制度理事会(FRB)の追加引き締め観測のもと、ETFからの資金流出とレバレッジポジションの清算が重なり、市場の下押し圧力が強まったと分析した。
Strategyを巡っては、MSCI指数からの除外も逆風となっている。
MSCIは11日、Strategyを指数から除外すると決めた。変更は今月30日の取引終了後に反映される。これを受け、MSCI指数連動資金による売りや、今後の資金調達余力の低下を懸念する声が出ている。
キム氏は「米国株が週間で上昇するなかでも、主要デジタル資産は下落基調を続けている。マクロ要因に加え、市場内部の流動性悪化が影響したことを示している」と述べた。