AI導入後の人員削減が想定通り進まなければ、再雇用コストの増加や企業への信頼低下を招く可能性があることが調査で示された。写真=ChatGPT

AI導入を理由に人員を削減した企業が、自動化の不調で元従業員の再雇用を迫られた場合、当初の想定を上回るコストを負担する可能性があることが分かった。再雇用にあたって賃上げや雇用安定を求める声が強く、コスト削減策が逆に負担増につながりかねないという。

今月16日付のTechRadarによると、就職支援プラットフォームを手がけるJobAssistは、AI導入に伴う人員削減が長期的には企業の財務負担や信頼低下を招く恐れがあると警告した。

JobAssistの調査では、回答者の71%が、AIに置き換えられた後に元の勤務先へ戻る場合、より高い給与を求めると答えた。64%は、再入社の際に従来より積極的に労働条件を交渉すると回答した。

一方で、賃上げだけでは従業員の信頼回復は難しいことも示された。29%は、元の勤務先に戻ってもすぐに別の仕事を探すと答えた。

また、44%は、AIで人を代替した企業に対する信頼が低下すると回答した。54%は、役職や福利厚生よりも雇用安定を重視する姿勢を示した。

これは、企業がAI導入を名目に人員を削減した後、元従業員を呼び戻しても、以前と同じ雇用関係を再構築するのは容易ではないことを示している。

特に企業は、既存従業員の解雇に伴うコストに加え、AIシステムの構築・運用費を負担したうえで、さらに採用コストや引き上げられた賃金への対応を迫られる可能性がある。

実際、AI導入後の人員削減を見直す動きも出ている。調査会社Gartnerが7〜8月に顧客サービス・支援部門の責任者275人を対象に実施した調査では、7%が過去の人員削減後に従業員を再雇用したと回答した。今後18カ月以内に再雇用を予定しているとの回答も11%あった。

Gartnerは、AIが想定していた業務量や業務の複雑さに対応できなければ、サービス品質が低下し、企業は失われた専門知識や業務経験を補うための追加コストを負担することになると分析した。

ただ、JobAssistの調査結果は、実際の賃上げ幅や再雇用コストを測定したものではなく、回答者の意向を示したデータにとどまる。

専門家は、AIの生産性向上効果を十分に検証しないまま人員削減を進めれば、短期的なコスト削減を上回るかたちで、長期的な組織運営の負担が膨らむ可能性があると指摘している。

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