米国で、大麻の屋内栽培施設をAI向け小型データセンターに転用する動きが出ている。大麻価格の下落で栽培事業の採算が悪化する中、電力や給排水、空調といった既存設備を別用途に生かす案として注目を集めている。
米ITメディアのTechRadarが11月17日(現地時間)に報じたところによると、一部の大麻関連事業者や施設運営者は、既存の栽培施設を小型データセンターへ転用する可能性を探っている。AI市場の拡大で計算インフラ需要が高まる中、収益性の低下した施設を新たな収益源につなげる狙いがある。
屋内栽培施設は、高出力の照明や換気、冷却、湿度管理設備を常時稼働させるため、もともと電力消費が大きい。一般的な遊休建物と比べ、産業用の電力接続や空調設備、給水設備を備えているケースが多く、データセンターに転用できれば、新規用地の確保や基盤整備にかかる時間とコストを抑えられる可能性がある。
具体例もある。ミシガン州カラマズーにある約3万2850平方フィート(約3050平方メートル)の栽培施設は、現時点で1.5メガワット(MW)の電力容量を確保している。報道によれば、1年以内に2.5MWまで増強できるほか、長期的には15MWまで拡張できる可能性がある。光ファイバー回線や高度な空調システムも備えるという。
アリゾナ州ツーソンでD2 Dispensaryを2店舗運営していたモエ・アスナニも、栽培施設の転用余地に言及した。アリゾナ州では需要を上回る大麻が生産されており、業界では撤退が相次いでいると説明。自身も栽培事業から撤退したとして、既存施設が小型データセンターの拠点になり得るとの見方を示した。
既存の産業用地を再利用できれば、地域社会の反発を抑えやすい点も利点とされる。新規のデータセンター建設では、電力消費の大きさや騒音、環境負荷を理由に住民の反対が起きるケースが少なくない。ツーソン市議会のポール・カニンガム議員は、既存の産業施設を活用する方が、まったく新しいデータセンターを開発するより地域に受け入れられやすいとの認識を示した。
もっとも、既存施設をそのまま商用データセンターに転用できるわけではない。最大の課題は電力容量だ。AI向けの計算施設では、大麻栽培施設の2〜3倍の電力を必要とする可能性があり、送配電網の増強が必要になる場合がある。電力設備の増強に最大5年を要する可能性も、採算性を左右する要因となる。
加えて、光通信網や税制、用途地域規制の確認も欠かせない。データセンター運用に必要な通信インフラを確保できるか、既存用地で当該用途の施設運営が認められるかを精査する必要がある。近隣住民の反対や建築関連の制限も、不確定要因となり得る。
運用コストの負担も軽くはない。AI半導体の性能競争が激しくなる中、データセンター設備には継続的な更新や増強が求められるためだ。大手事業者は大量調達でコストを抑えやすいが、小型データセンターでは機器更新の負担が相対的に重くなる可能性がある。
大麻栽培施設のデータセンター転用は、AIインフラ需要の拡大と既存産業施設の再活用が交差する動きといえる。ただ、実際の事業化には電力、通信、規制といった条件を満たす必要があり、すべての遊休栽培施設がデータセンターへ転換できるわけではない。新規建設に代わる現実的な選択肢として広がるかどうかは、立地ごとのインフラ条件と採算性にかかっている。