写真:NVIDIA

NVIDIAは18日、FY27第3四半期決算を発表する。市場の関心は四半期業績そのものより、次四半期のガイダンスと新経営体制の説明に移っている。ジェンスン・フアン前CEOの退任後では初の決算となるため、コレット・クレスCFO兼暫定CEOが示す見通しが注目点となる。

特に焦点となっているのは、次四半期の売上総利益率見通しと経営の継続性だ。これらはSamsung ElectronicsやSK hynixを含む韓国のメモリ業界や関連株の見方にも影響するとの見方がある。

フアン前CEOは、顧客企業メガスピードの役員との不倫関係を認めた後、直属の役員との関係を巡る疑惑も報じられ、退任した。取締役会はクレスCFOを暫定CEOに任命し、外部企業と連携して正式な後任の選定を進めている。

経営トップの交代を受け、決算説明会でクレス暫定CEOがどのようなメッセージを発するかも重要になる。NVIDIAは8月の決算説明会で、供給制約が2028会計年度末まで続くとの見通しを示し、次世代プラットフォーム「ベラ・ルービン」の本格量産に向けた計画にも言及していた。

新経営陣がこうした見通しと顧客への約束を維持するかどうかは、経営の安定性だけでなく、顧客企業の事業継続にも影響を与える可能性がある。

市場では、NVIDIAの業績の上振れ自体はすでに織り込み済みで、株価の反応はむしろ次四半期の見通しに左右されてきたとの受け止めがある。昨年11月から今年8月までの4回の決算発表はいずれも市場予想を上回ったが、発表当日の株価は3回下落した。

2月にはデータセンター売上高の増加を示し、5月には売上高とフリーキャッシュフローが過去最高を更新したものの、いずれも株価は下落した。一方で、株価が上昇したのは、次四半期の売上高見通しと翌年の成長見通しをあわせて示した8月決算時だけで、上昇率は8.7%だった。

こうした経緯から、今回の決算では次四半期ガイダンス、なかでも売上総利益率の見通しが最大の注目材料となっている。売上総利益率は売上高から売上原価を差し引いて算出されるため、部材価格や調達環境の変化が反映されやすい。

NVIDIAは8月の決算説明会で、メモリ供給不足を理由に当四半期の売上総利益率見通しを74%(±0.5ポイント)に引き下げ、年末には71~72%まで低下する可能性があるとしていた。

このため、当四半期の売上総利益率が74%前後を維持したかに加え、次四半期ガイダンスでも同水準を保てるかが重要なポイントになっている。仮に74%を維持すれば、NVIDIAが従来示していた低下シナリオを上回る内容となる。

この売上総利益率見通しは、韓国のメモリ業界にとっても重要だ。NVIDIAがメモリ供給不足を利益率低下の要因に挙げている以上、次四半期の売上総利益率が71~72%へ低下すれば、メモリ価格上昇分をNVIDIAが一定程度吸収していると受け止められる可能性がある。

それは、メモリ供給企業の価格決定力がなお続いていることを示すシグナルにもなり得る。逆に74%水準を維持すれば、コスト上昇分を販売価格に転嫁できたか、メモリ調達環境が改善した可能性がある。

また、供給制約に関する従来見通しが維持されれば、メモリ需要が供給を上回る状況が続くとの解釈も成り立つ。

このほか、中国向けデータセンター売上高は8月時点で1%未満にとどまっていた。半導体の持ち出し疑惑が取り沙汰されるなか、中国売上高に関する会社側の説明にも注目が集まる。

NVIDIAは最近の委任状説明書で、効果的な承継計画を準備できなければ長期的な業績に悪影響が及ぶ可能性があると警告した。CNNも、NVIDIAはフアン前CEOに代わる人材プールと承継計画を十分に整えていないと指摘している。

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