ボリス・ジョンソン元英首相は16日、ビットコインについて、責任の所在が見えにくく、被害救済の仕組みも乏しいとして、改めて懐疑的な見方を示した。一方で、ブロックチェーンや資産トークン化の分野では、英国が主導的な立場を維持すべきだと訴えた。
暗号資産メディア「Decrypt」によると、ジョンソン氏はロンドンで開かれたソラナイベント「Breakpoint」で、ビットコインは誰が保証し、問題が起きた際に誰が責任を負うのかが不明確だと指摘した。
ビットコインの生みの親とされるサトシ・ナカモトに言及し、「責任者が誰なのか誰も知らない」と発言。暗号資産の盗難被害が起きても、返還や救済を求める先が見えにくい点を課題として挙げた。
さらに、「crypto」という言葉自体が「隠されたもの」を連想させるとして、大衆の信頼を得るうえで適切な呼称ではないとの見解も示した。
ジョンソン氏は3月にDaily Mailへ寄稿した際にも、ビットコインを「巨大なポンジ詐欺」と表現し、業界の反発を招いていた。これに対し、Strategyのマイケル・セイラー会長は、ビットコインには発行主体も利益を約束する運営者も存在しないとして反論している。
ただ、ジョンソン氏はこうした懸念とブロックチェーン技術の発展は切り分けるべきだとの立場も示した。ロンドンはブロックチェーン産業で主導権を維持すべきであり、英国はブロックチェーンと資産トークン化の最前線に立たなければならないと強調した。
これに対し、会場からは異論も上がった。司会を務めたThe Blockのガレス・ジェンキンソン氏は、ジョンソン氏がビットコインを麻薬取引と結び付けたことについて、ブロックチェーンは現金よりも取引追跡が容易だと指摘した。
また、「誰がビットコインを保証するのか」との問いには、「誰も保証する必要はない。それこそがプロトコルの強みだ」と応じた。
会場では、英国の暗号資産政策を巡る議論も交わされた。ジョンソン氏の元補佐官で、保守党の上院議員ロス・ケンプセル氏は、英国では成人の8%超が暗号資産を保有し、ロンドンの金融街でもブロックチェーン導入が広がっていると述べた。
英金融行為監督機構(FCA)の最新の消費者調査では、2025年8〜9月時点の成人の暗号資産保有率は8%だった。2024年の12%からは低下したものの、2021年と比べると約2倍の水準だという。
ケンプセル氏は、英国が包括的な暗号資産規制の導入を控えているとしたうえで、FCAによる規制対象の整理や、イングランド銀行によるステーブルコインの枠組みに言及した。暗号資産のリスクへの懸念には同意しつつも、規制の枠内でも高成長産業として定着する余地は大きいとの見方を示した。
英国では制度整備も進む。FCAは6月、暗号資産企業向けのルールブックを確定し、義務的な規制体制は2027年末に施行する予定だ。
イングランド銀行は、ステーブルコインの個人別保有上限を設ける方針を撤回し、コインごとに400億ポンドの発行上限を採用した。その後、ステーブルコインのイノベーション促進を目的とする法的責務が付与され、FCAとトークン化に関する共同ビジョンも打ち出している。
ケンプセル氏は、英国が欧州連合(EU)の暗号資産規制であるMiCAの適用対象外である点について、独自ルールを設計する好機だと位置付けた。EUは2027年、域外国のステーブルコイン発行体も対象に含める方向でMiCA改正を進める予定だ。