Strategyは16日、ビットコインを485BTC追加取得し、総保有量が15日時点で85万849BTCに達したと明らかにした。あわせて、STRC優先株2億2800万ドル分の買い戻しも実施した。
ブロックチェーンメディアのDecryptによると、同社は開示資料を通じて保有状況を公表した。保有するビットコインのドル換算額は49億ドル規模としている。
今回のビットコイン取得額は約3340万ドル。過去に一度に数万BTCを取得していた局面と比べると小幅だが、直近の相場急落局面でも買い増しを続けた。一方で、同期間にSTRC優先株も2億2800万ドル相当買い戻した。
同社は足元で、ビットコインの追加取得と優先株の買い戻しを組み合わせる動きを強めている。これまでもビットコインを8200万ドル分追加取得した後、STRC優先株を1億8800万ドル分買い戻しており、同様の資本政策の一環とみられる。株式が割安と判断した局面では、ビットコインの買い増し一辺倒とせず、株式の買い戻しも活用する姿勢を示している。
ビットコインはこのところ大きく下落し、今回のサイクルで付けた10万ドル台の高値を大きく下回る水準で推移している。株価や企業価値がビットコイン価格に左右されやすい「ビットコイン財務企業」も圧迫を受けている。
それでも、同社を率いるマイケル・セイラー会長は買い姿勢を維持している。X(旧Twitter)には同社のビットコイン保有状況を示す投稿を引用し、「This dip could use a little orange」と投稿した。ビットコインの象徴色であるオレンジになぞらえ、追加取得の意向をにじませた発言と受け止められている。
今回の取得は、Strategyが先導してきたビットコイン財務企業のモデルが試金石を迎える時期とも重なる。Morgan Stanley Capital International(MSCI)は9月、貸借対照表が単一資産に過度に依存する企業を「非営業企業」に分類し、主要株価指数の構成対象から外す方針を決めた。ビットコイン保有価値に対して高いプレミアムで評価されてきた企業群のバリュエーションに影響する可能性がある。
それでも同社は買い方針を変えていない。小規模なビットコイン取得と大規模な優先株買い戻しを併用する今回の判断は、ビットコインの積み増しを続けながら株価を下支えするバランス戦略として受け止められている。
Strategyは企業として最大のビットコイン保有者とされる。相場下落と指数算定ルールの見直しが重なるなかでも、同社は従来の手法を維持し、市場変動への対応を続けている。