写真=Jupiter

Solanaベースの分散型金融(DeFi)プラットフォームJupiterは16日、暗号資産取引所Bullishのトークン化株「BLSH」を担保に借り入れできる許可制市場を、融資サービス「Jupiter Lend」で開設すると発表した。あわせて、許可制資産の購入に必要な本人確認(KYC)機能や、発行体向けの流動性支援サービスも拡充する。

ブロックチェーンメディアDecryptが同日報じた。新市場はニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場するBullishのBLSHから始め、今後は他の発行体トークンにも対象を広げる方針だ。利用できる地域は一部に限られる。

Jupiterの最高執行責任者(COO)カシ・ダンダ氏は、トークン化市場の課題として活用の広がりが限定的である点を挙げた。RWA.xyzのデータによると、約4600億ドル規模のトークン化資産のうち、オンチェーンで移転可能な資産は約395億ドルにとどまり、DeFiで活用されている規模は約34億ドルだった。

Jupiterは、Bullishのトークン化株が既存の商品と構造的に異なる点も強調した。一般的なトークン化株は、原資産となる株式に対する請求権を表す形が多い。一方、Bullishが発行を支援するトークンについてダンダ氏は、「トークン自体が株式」だと説明した。利用者はこれを担保に借り入れでき、清算もオンチェーンで完結するという。

あわせて発表した本人確認サービス「Jupiter Global Passport」では、許可制資産の購入に必要な本人確認(KYC)手段として、ゼロ知識証明を活用したデータ共有方式を採用する。個人情報の開示を最小限に抑える設計で、現時点ではKYC機能が稼働中。今後はオンチェーンの信用スコアや資産証明の機能も追加する計画だ。

新サービス「Jupiter Liquidity Services」は、資産発行体によるオンチェーン市場の構築を支援する。初期資本の供給、マーケットメーカーの確保、Jupiterのルーティング機能との連携を一体で提供し、トークンが複数のプラットフォームで取引される環境整備を後押しする。

ダンダ氏は、資産をブロックチェーン上に載せるだけでは需要は生まれないと強調した。「トークン化は終着点ではなく出発点だ。オンチェーン資産がオフチェーン資産以上のことを実現できなければ、転換は起きない」と述べた。

Solanaエコシステムでは、トークン化株市場の拡大に向けた動きが続いている。取引プラットフォームFormationは、米国株トークンをSolanaネットワーク上で取引する計画を米証券取引委員会(SEC)に通知した。

Jupiterは、年初来で5000億ドル超の取引高を処理し、1億6200万ドル規模の収益分配を実施したと明らかにした。先週には、トークンバスケット、利回りボルト、刷新したポートフォリオ機能も投入している。今回の担保融資市場は、トークン化株の活用範囲を売買や保有から融資へ広げる施策と位置付けられる。

BullishはNYSE上場企業として、自社株のトークンをJupiter Lendに組み込む。両社はBreakpointで提携を発表し、「BLSH」専用の許可制市場を立ち上げる。発行体トークンをSolana最大のマネーマーケットで担保として利用できる初の事例になるという。

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