米国で無人ドローンを使った配送サービスの拡大が進むなか、戦場でドローン攻撃を経験した外傷後ストレス障害(PTSD)患者に心理的負担を与える可能性が懸念されている。飛行音や機体の動きが、過去の恐怖体験を呼び起こす刺激になり得るためだ。
ITメディアのArs Technicaが16日(現地時間)に報じたところによると、AmazonやDoorDash、Ziplineなどがドローン配送事業を拡大する一方で、その心理的影響にも関心が集まり始めている。
Amazonは年内に、ドローン配送サービスの対象地域を米国内の約500の都市や町に広げる計画だ。DoorDashも独自のドローン配送システムを公開した。WalmartはZiplineと連携し、配送拠点を300カ所追加する方針を示している。
問題は、ドローンが一部の戦争体験者にとって、単なる物流手段とは映らない可能性がある点だ。ウクライナやガザ地区では、ドローン攻撃を経験した軍人や民間人が、飛行音に強い不安や恐怖を示す例が報告されている。
米マサチューセッツ総合病院のジョセフ・L・ボンビー博士の研究チームは、ドローン接近時に生じる独特の騒音が、攻撃の前触れとして恐怖や無力感を引き起こし得ると指摘している。
ウクライナの一部の医療関係者は、こうした反応を「ドロノフォビア(Dronophobia、ドローン恐怖症)」と呼ぶ。常にドローンの存在を警戒したり、飛行音を避けようとしたりする反応が典型例だという。
ヨルダン人精神科医のモハマド・アブ・スライフ氏がガザ地区の患者19人を対象にまとめた症例報告では、19人全員にドローンの音に対する強い恐怖反応がみられた。子ども3人は空を見ること自体を怖がったという。
SNSで拡散するドローン攻撃の映像も、外傷体験を繰り返し想起させる一因として挙げられている。
米陸軍訓練教義司令部は、ドローン攻撃に対する持続的な警戒や不安が、過去の戦争における砲撃や戦闘ストレスに近い心理的負担をもたらし得ると分析している。
もっとも、軍用ドローンと商用の配送ドローンでは用途や運用環境が異なる。配送ドローンが実際にPTSD患者の症状をどの程度刺激するのかについては、なお体系的な研究が不足している。
Ars Technicaは、ドローン配送が日常的な物流手段として定着していく過程では、利便性や経済性だけでなく、戦争体験者などに及ぶ心理的負担にも目を向ける必要があると指摘している。