AIによる小説執筆の広がりを受け、著作権や開示基準を巡る議論が広がっている。画像=ChatGPT

AIを使った小説の執筆や出版が急速に広がり、出版業界で著作権や創作倫理、AI利用の開示ルールを巡る議論が強まっている。AI生成コンテンツの流入が進む一方で、検証手続きや出版基準の整備は追いついていない。

Gigazineは16日(現地時間)、英紙The Guardianの報道を引用し、AIが作家の創作手法を大きく変えつつある一方、出版業界の制度設計は技術の進展に対応し切れていないと伝えた。

その象徴例として挙げられているのが、ロマンス作家のコーラル・ハート(Coral Hart)だ。ハートは2025年以降、21の筆名を使ってAI活用の小説を370冊刊行したと明らかにしている。

過去のインタビューでは、約45分で1冊を書き上げたと説明したこともある。

AI利用は他の作家にも広がっている。出版マーケティングプラットフォームのBookbubが作家1229人を対象に実施した調査では、回答者の45%が執筆や関連業務でAIを利用していると答えた。

AIを利用している作家の81%は資料調査に活用しており、プロット作成やマーケティング資料の作成にも幅広く使っていた。一方で、AIを使う作家の74%は、その事実を読者に開示していないという。

出版市場でも、AI生成テキストが一定割合を占めている可能性が指摘されている。米ストーニーブルック大学の研究チームが、2023~2026年にAmazonで刊行された自費出版のジャンル小説1万4419冊を分析したところ、約20%の作品で、本文の25%超がAI生成と疑われるテキストだった。

もっとも、この研究は査読前の段階にある。

生成AI企業への反発も強まっている。Anthropicは、作家の著作物を無断で収集したとして起こされた集団訴訟で、15億ドル規模の和解に至っており、和解は今年7月に裁判所の最終承認を受けた。

出版社の判断基準も論点となっている。米出版社Hachetteは、AI利用疑惑が浮上したホラー小説「Shy Girl」について、米国での刊行を3月に中止した。これに対し作者は、執筆にAIを直接使ったとの疑惑を否定している。

米文学エージェント協会に所属するハンナ・ボウマン(Hannah Bowman)は、「AI検出の結果だけで著者を決めつけるべきではない」とした上で、「疑惑を持たれた著者には十分に説明する機会を与えるべきだ」と強調した。

著作権を巡る線引きもなお定まっていない。米著作権局は、人間による創作的な寄与が十分にあるAI活用作品は保護対象になり得る一方、AIが自律的に生成した表現は原則として保護対象外との見解を示している。

出版業界では、AIの活用範囲や開示義務、検証手続きの明確化を求める声が一段と強まっている。

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