写真=Tesla。独ギガ・ベルリンでCybercabの年100万台規模の生産能力を目指す。

Teslaは、ドイツ・グリュンハイデの「ギガ・ベルリン」に30億ユーロ(約4500億円)を投じ、ロボタクシー「Cybercab」の新たな生産施設を整備する。2029年の生産開始を予定しており、工場設計上は年100万台の生産能力を見込む。ただ、欧州では無人車両の大規模運行に必要な認可制度がなお十分に整っておらず、事業化に向けた課題は残る。

Teslaは16日(現地時間)、ギガ・ベルリンの敷地内に新たな生産施設を建設すると発表した。投資資金は、既存工場北側に建設する生産棟のほか、関連施設や2基目の排水処理施設の整備に充てる。

計画では、年内に建築許可を申請し、2027年上期に着工する。Cybercabの生産開始は2029年を見込む。

新施設の目標生産能力は年100万台。これは実際の生産台数ではなく、工場設計上の最大能力を示すものだ。Teslaはこの施設を「世界で最も技術的に進んだ工場」にする方針も掲げている。

一方で、最大のハードルは欧州の規制環境だ。EUには完全無人車両向けの型式認可の枠組みがあるものの、現行の少量生産向け制度では、1車種当たりの年間登録台数が1500台に制限される。

今年3月には自動バレーパーキングに関する規定が改正されたが、ロボタクシーの大規模運行を可能にする認可制度は、なお整備途上にある。

Teslaの既存の運転支援システムも、完全無人走行とは位置付けが異なる。オランダ車両管理庁(RDW)はTeslaの「Tesla Assisted Driving」を承認しているが、これはドライバーが走行状況を継続的に監視し、運転責任を負うことを前提としたものだ。

このため、ステアリングやペダルを持たないCybercabは、運転者の監督を前提とする運転支援システムとは別に、無人車両としての認可を取得する必要がある。EU全域で適用される認可手続きも進んでいるが、量産と商用運行を支える制度基盤はなお不透明だ。

Teslaは、ドイツで生産した車両を欧州域外に輸出する選択肢も持つ。ただ、年100万台という目標は、現時点のロボタクシー事業の規模と比べるとかなり野心的だ。

米テキサスでもCybercabの生産とロボタクシー運用の拡大を進めているが、大規模な商用運行が定着した段階にはまだ至っていない。

今回の投資は、Teslaが従来の自動車製造にとどまらず、自動運転とロボタクシー事業へ軸足を移していることを改めて示した格好だ。もっとも、2029年の量産開始までに欧州の無人車両認可制度がどこまで整うかが、同社の事業拡大を左右する最大の不確定要素となる。

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