ビットコインにも売り圧力が波及する可能性が指摘されている。写真=Reve AI

ヘッジファンドのレバレッジ拡大が過去最高水準に達し、他の金融市場で生じた損失や資金調達環境の悪化が、ビットコインにも売り圧力として波及する可能性が指摘されている。ポジション圧縮が始まれば、複数資産で同時に売りが広がるリスクがあるためだ。

CryptoSlateは16日、米連邦準備制度理事会(Fed)が13日に公表した金融安定報告書で、ヘッジファンドの総名目レバレッジが2026年1〜3月期時点で2013年の集計開始以来の最高水準を記録したと報じた。

総名目レバレッジは、デリバティブを含む投資エクスポージャー総額を純資産で割った指標だ。相殺関係にあるポジションも含むため、水準の高さが直ちに一方向のポジション偏重を意味するわけではない。ただ、損失拡大や借り入れ条件の悪化が起きた場合には、ポジションを急速に縮小せざるを得なくなるリスクがある。

報告書は、米国債のベーシス取引が縮小した後も、株式、相対価値、マクロ戦略などの分野ではレバレッジが過去最高、もしくはそれに近い水準にあると指摘した。特定の取引が減っただけで、ヘッジファンド全体のリスクが低下したとは言い切れないという見立てだ。

国債ベーシス取引は、レポ市場で調達した資金で米国債を買い、同時に国債先物を売って価格差を狙う戦略を指す。この取引が縮小しても、別の戦略で高いレバレッジが維持されていれば、資金調達ショックに対する脆弱性は残る。

ビットコインへの波及も、資金調達環境と切り離せない。他市場で損失を抱えた投資家が、追加担保の差し入れや借入金の返済に向けて保有資産を売却すれば、暗号資産市場にも売り圧力が及ぶ可能性がある。市場変動が拡大し、金融機関の仲介機能が低下すれば、その圧力はさらに強まり得る。

もっとも、レバレッジの拡大が直ちに市場ショックを意味するわけではない。8月に実施したダラス連銀調査では、6〜8月にかけて顧客レバレッジや全般的な資金調達条件、市場機能に大きな変化はおおむね見られなかった。高レバレッジと安定した調達環境が併存する可能性もある。

ビットコインと伝統的金融市場の連動性を示す研究もある。国際通貨基金(IMF)が2022年に公表した分析では、2020〜2021年にビットコインと株式の連動性やショックの波及がパンデミック前より強まり、市場変動が高まる局面でその傾向が一段と強くなることが示された。ただし、この分析は足元の相関関係や、ヘッジファンドによるビットコイン売却の事実を直接確認したものではない。

今後の焦点は、担保条件の厳格化が進むかどうか、そして複数市場で同時多発的なポジション圧縮が起きるかどうかにある。資金調達環境が安定していれば波及懸念は和らぐ可能性がある一方、国債ベーシス取引の減少だけを理由に、ビットコインが広範なレバレッジ縮小の影響を免れるとみるのは難しい。

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