金融監督院は11月17日、電子金融業者とオンライン投資連携金融業者を対象に「侵害事故対応に関する懇談会」を開催した。写真=聯合ニュース

金融監督院は11月17日、電子金融業者とオンライン投資連携金融業者を対象に、外部接点のセキュリティ点検を強化する方針を明らかにした。点検後に侵害事故が発生した場合は、従来の点検が適切に実施されていたかどうかもあわせて検証し、責任を問う。

同院は同日、両業種向けに「侵害事故対応に関する懇談会」を開き、外部接点の重点点検手法と最近の事故事例を共有した。

懇談会には、電子金融業者227社、オンライン投資連携金融業者47社の最高情報セキュリティ責任者(CISO)やセキュリティ担当者らが参加した。

金融監督院は、金融業界ではAIを悪用したハッキングなどの侵害事故が相次いでおり、とりわけ外部接点を経由した侵入の試みが続いていると説明した。

なかでも、セキュリティ管理体制が比較的手薄な中小規模の電子金融業者やオンライン投資連携金融業者で事故が多発しているという。一部企業では、モバイルクーポンや預り金を巡る金銭被害も確認された。

これを受け、同院は金融業界全体で進めている外部接点の重点点検を確実に実施するよう求めた。ファイアウォールを基準に、外部から到達可能なすべてのIT資産、サービス、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を漏れなく特定し、脆弱性点検と、運用面の内部統制が有効に機能しているかの確認を併せて行うべきだとした。

点検の過程で、顧客や会社に金銭的被害が生じるおそれがある、または個人情報漏えいにつながる可能性のある重大な脆弱性が見つかった場合には、直ちにサービスを停止し、外部接続を遮断するよう指示した。

また、最近の事故で確認された主な脆弱性と改善が必要な事項も共有した。事故発生時に迅速な対応と報告ができる体制を整えるとともに、利用者被害を抑えるための緊急対応手順をあらかじめ用意するよう求めた。

金融監督院は、自社の電算資源だけでなく、顧客情報や資金処理に関与する第三者の領域についても、金融会社が責任を持って管理すべきだと強調した。

シム・ウンソプ金融監督院電子金融検査局長は「侵害事故によって顧客の信頼が損なわれれば、経営に深刻な影響を及ぼしかねない」と述べ、セキュリティ関連支出はコストではなく投資として捉える必要があると強調した。

金融監督院は今後、両業種の外部接点に対する全数点検を支援するほか、事故発生時に利用者保護措置が適切に講じられているかどうかも点検する方針だ。

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