米国防情報局(DIA)は、中国が2020年代後半に宇宙配備型のレーザー兵器など指向性エネルギー兵器を保有し、米国や同盟国の人工衛星を脅かす可能性があるとの見方を示した。ロシア軍事衛星による西側商用衛星への近接機動も確認されており、宇宙空間を巡る安全保障上の警戒が強まっている。
DIAは、中国とロシアの対衛星兵器開発の動向を分析した「2026宇宙安全保障脅威報告書」を公表した。
報告書では、中国がすでに地上配備型の各種レーザー兵器を保有し、低軌道衛星の機能を妨害したり損傷を与えたりする能力を持つと評価した。さらに、2020年代後半には宇宙配備型の指向性エネルギー兵器と高出力の地上兵器を保有する可能性があると見通した。
指向性エネルギー兵器は、レーザーや高出力電磁波によって衛星のセンサーや電子機器を妨害・損傷する技術を指す。ただ、中国の宇宙配備型兵器については、実際の配備は確認されていない。
ロシア衛星による近接機動も、宇宙安全保障上の懸念を強めている。ロシア軍事衛星「Kosmos 2612」は先月、米国登録の商用レーダー衛星「ICEYE-X36」に接近した。
ICEYEはウクライナに衛星画像を提供している企業。宇宙監視企業LeoLabsは、両衛星の距離が約500メートルまで縮まったと分析した。別の分析では数十メートルまで接近した可能性も指摘されたが、最短距離は確認されていない。
中国の偵察衛星戦力も急速に拡大している。DIAによると、今年7月時点で中国の情報・監視・偵察(ISR)衛星は510機を超え、2018年比で3倍以上に増加した。
中国は2022年、「Shijian 21」衛星を使って運用寿命を終えたBeiDou航法衛星を別の軌道へ移動させた。デブリ除去技術として位置付けられる一方、他の衛星に接近して捕捉する能力として転用できるとの見方もある。
米国も対応を進めている。米宇宙軍は継続的な軌道変更に加え、衛星の再補給や整備能力の確保を推進している。9月には、軌道上の宇宙統制兵器の保有を初めて公式に認めた。
人工衛星は軍事偵察だけでなく、通信、航法、金融など民間の経済活動を支える重要インフラでもある。主要国の対衛星兵器開発競争が広がるなか、商用宇宙インフラの安全確保と宇宙安全保障を巡るルール整備が課題となっている。