日本で消費の弱さが続くなか、景気減速がそのままビットコイン市場の追い風になる可能性は低いとの見方が出ている。物価上昇圧力がなお残る一方、日銀の利下げや円調達コストの低下を見込みにくいためだ。
CryptoSlateが16日に報じたところによると、日本の消費減速は日銀の金融政策判断を慎重にさせる要因になり得るものの、金融緩和への転換に直結するとは限らない。政策金利は現在1.25%に据え置かれており、インフレリスクも残っている。
ビットコイン市場では、円での調達コストが重要な変数とみられている。低い金利で円を借りられれば、リスク資産に資金が向かいやすくなる。ただ、日本経済の減速だけを理由に、資金調達環境の改善を見込むのは難しい。
円を借りて外貨建て資産に投資する円キャリートレードは、金利だけでなく円相場の動向にも左右される。借入金利が低くても、円高が進めば返済負担は増し、投資収益を圧迫しかねない。このため、市場では日銀の政策が為替に与える影響もあわせて見極める必要があるとされる。
一方で、円キャリートレードの巻き戻し局面はリスク資産に逆風となる可能性がある。投資家が借入金の返済に充てるため、保有資産を売却することがあるためだ。もっとも、円で調達した資金がすべてビットコインに向かうわけではなく、円キャリートレードの拡大・縮小をそのままビットコインの売買規模に結び付けるのは難しい。
日銀は足元で、景気と物価の双方を見極めながら政策運営を迫られている。消費の弱さは追加利上げに慎重となる材料だが、物価上昇圧力は利下げを制約する要因でもある。景気が減速しても、追加引き締めの可能性が完全に消えたわけではないという見方だ。
このため、利上げペースの鈍化や現行金利の維持と、実際の利下げによって資金調達負担が軽くなる局面は分けて考える必要がある。ビットコインへの影響も、実際に円調達環境が緩和するかどうかに左右される。消費関連指標が弱含んでも、金利や借入コストが下がらなければ、リスク資産市場への波及は限定的にとどまる可能性が高い。
結局のところ、焦点となるのは日本経済の減速そのものではなく、日銀の政策運営と物価・円相場の行方だ。景気減速とインフレリスクが併存するなか、日本発の資金流入期待がビットコイン相場を押し上げるかどうかは、なお不透明だ。