米原発大手のConstellation Energyは、民主党が連邦議会で多数を確保したことを受けて広がったデータセンター規制への警戒感について、市場は過剰に反応しているとの見方を示した。データセンター建設が全面的に止まる可能性は低いとみている。
ジョー・ドミンゲスCEOは16日、2026年第3四半期決算の説明会で、「民主党がデータセンター建設を認めなくなるのではないかとの懸念を前提に、市場は選挙結果に過度に反応した」と述べた。
今回の中間選挙では、上下両院で多数党の地位を確保した民主党内に、データセンター規制を公約に掲げた候補が少なくなかった。選挙結果が伝わった後は、AI関連銘柄に売りが広がり、その影響はテクノロジー株だけでなく、エネルギー、建設、素材にも及んだ。時価総額の減少幅は約2兆5000億ドル規模に達した。
データセンター需要の拡大は、原子力業界の事業環境を大きく変えつつある。数年前まで採算悪化で早期閉鎖の危機にあった原発が、データセンターの膨大な電力需要を背景に、新たな収益機会を得ているためだ。
Constellation EnergyはMicrosoftと、ペンシルベニア州スリーマイル島原発の再稼働を後押しする契約を結んだ。第3四半期には、AmazonとGoogleのデータセンター向け電力供給に関する大型契約も締結している。
原発は米国で超党派の支持を受けてきた電源の1つだ。米エネルギー省は、原子炉の運転過程で直接的な炭素排出が生じない点を踏まえ、原発をクリーンエネルギーに位置付けている。
炭素削減目標を維持したままデータセンターを拡張する必要があるビッグテックにとっても、原発は有力な電源候補となっている。一方で、大量の放射性廃棄物をどう処理するかは、なお未解決の課題として残る。
ドミンゲス氏は、民主党も経済成長と雇用創出を重視している以上、データセンター建設を全面的に止めるのは難しいとの認識を示した。「民主党は、データセンター開発を中断して景気悪化の引き金を引きたくはない」と語った。
もっとも、地域によってはデータセンター建設への反対が続く可能性があるとも付け加えた。
実際、データセンター規制を巡る議論は政党を問わず各地で起きている。バージニア州では、共和党のリチャード・スチュアート州上院議員がデータセンター規制を積極的に推進してきた。
一方、民主党のアビゲイル・スパンバーガー知事は、データセンター拡大によって地下水への負荷が高まったとする州環境当局の報告書を巡り、スチュアート議員が求めた特別会期の招集を拒否した。
連邦レベルでは、発電所や送電線の審査・認可を迅速化し、データセンターの電力網接続を促す超党派法案も進んでいる。この法案は民主党議員2人が共同提出したが、上院民主党内には、パブリックコメントの機会や環境監督を弱め、エネルギー設備の過剰拡大を招きかねないとして反対する声もある。
また、データセンターの電力需要が家庭向け電気料金を押し上げる可能性について、法案の検討が十分ではないとの指摘も出ている。
米国の送電網の仕組み上、原発とデータセンターが必ずしも同じ州に立地する必要はない。発電所が、対象となるデータセンターへ送電可能な広域電力網につながっていればよいからだ。
データセンター事業者は、地域電力網への負荷を抑えるため、Constellation Energyのような独立系発電事業者と契約し、系統に追加電力を供給できる。たとえ一部地域で開発規制が強まっても、別の州へ立地を移す余地がある理由でもある。
現在、米国では38州が税制優遇などを設け、データセンター誘致を進めている。
ドミンゲス氏は「今回の選挙で共和党が掲げた主張の多くは民主党と似通っていた」としたうえで、「政策対応も大きくは変わらないだろう」と述べた。