台湾政府は2027年にGPU約1万基を追加確保し、AI計算資源を拡充する方針を示した。写真=Shutterstock

台湾政府はAI産業の競争力強化に向け、2027年にGPU約1万基を追加確保する方針だ。民間データセンターへの投資を拡大し、AI開発に必要な計算資源、データ、人材を一体的に整備する。

台湾メディアのIT Homeが16日報じたところによると、国家科学技術委員会(NSTC)は第24回委員会会議を開き、AIエコシステムの整備状況や中長期の科学技術政策、AIを活用した防災分野の成果を公表した。

台湾デジタル発展部は、AI産業の発展に向けた5つの中核分野として、計算資源、データ、人材、販路開拓、資金を挙げた。

政府が運営するGPU計算資源プールは、情報サービス企業342社の活用を支援した。これを基盤に307件のAIモデルや応用サービスが開発され、医療機関向けの検査報告書作成支援などに活用されているという。

計算インフラの拡充も進める。デジタル発展部は、民間企業がデータセンターを建設し、保有・運営するBOO(Build-Own-Operate)方式の事業を推進している。

2026年はFoxconn傘下のAsia Bay Supercomputingと、Gigabyte傘下のTechnologies Industrial Power and Technologyが審査を通過し、年末の契約締結を控える。10月に締め切った第2次募集でも2社が申請しており、審査が進んでいる。

デジタル産業局のリン・ジュンシュ局長は、2027年からGPU約1万基が追加されるとの見通しを示した。保険業界でもAI向け計算資源への投資が拡大しており、足元のGPU不足は緩和に向かうとの見方も示した。

主権AIの開発に向けたデータ整備も加速している。台湾政府は250超の公的機関から約64億トークン分の現地言語データを収集し、主権AIの学習用コーパスを構築した。

AI産業人材の育成実績は延べ4万人を超え、2027年には5万人を上回る見通しだ。投資支援や企業間連携プログラムを通じて、AIサービスの商用化も後押しする。

NSTCはこのほか、半導体、主権AI、宇宙通信、健康、カーボンニュートラルなど9つの重点分野を盛り込んだ「2027〜2030年 科学技術白書」草案も公表した。

AIを活用した防災分野の成果も明らかにした。国家災害防止科学技術センターは、NVIDIAのCorrDiffとStormCastを活用し、リアルタイム降雨予測の対象時間を従来の3時間から6時間へ拡大した。

NSTCのウー・チョンウォン主任委員は、AIエージェントを悪用したサイバー攻撃が増えていると指摘した上で、政府機関の連携を通じてAI関連のセキュリティ対応体制を強化する必要があると強調した。

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