ハッキングのイメージ写真=Shutterstock

Binanceのハッキングをきっかけに、機関投資家の暗号資産取引で「保管と取引の分離」が広がる可能性が出てきた。資産は取引所の外で保管しつつ、取引所の流動性だけを利用する仕組みで、FalconXの幹部は2027年に機関投資家向け市場の主要トレンドになる可能性があるとの見方を示した。

ブロックチェーンメディアのCointelegraphが16日付で報じたところによると、FalconXでグローバル市場責任者を務めるジョシュア・リム氏は、10月29日に発生したBinanceのハッキングが、機関投資家の資産保管や取引の慣行を変える可能性があると指摘した。取引所のセキュリティ不安が強まれば、機関投資家の暗号資産市場への参入にも逆風になりかねないという。

リム氏が着目するのは、機関投資家が外部のカストディ業者などで資産を保管したまま、取引所の流動性を活用する枠組みだ。取引所へ資産を直接預ける必要を減らし、保管リスクを抑える狙いがある。

こうした流れは、今回のハッキング以前から見られていた。米証券取引委員会(SEC)は10月の提案書で、投資助言会社の顧客や規制対象ファンドが暗号資産取引のたびに適格な受託先の外へ資産を移す必要を減らす方向で、業界慣行が発展していると説明している。

リム氏は、この恩恵を受ける事業者として暗号資産カストディ企業のCopperを挙げた。Copperの「ClearLoop」は、資産を取引所外で保管したまま、対応する取引所で取引できるよう設計されたサービスだという。

Copperによると、2026年1〜3月期にClearLoopで保全された担保を活用した永久先物取引の規模は2400億ドルを超え、前年同期比で2倍超に増えた。

FalconXのブローカレッジモデルも、同様の役割を担う。ヘッジファンドがFalconXに注文を出すと、FalconXが自社の取引所アカウントとネットワークを通じて執行する仕組みだ。

もっとも、取引所に直接資産を預けない場合でも、保管や決済を担う事業者に対するカウンターパーティーリスクは残る。リム氏はその上で、機関投資家はFalconXのような規制下にある事業者との取引を、より受け入れやすいとの見方を示した。

Chainalysisによれば、今回のハッキングで北朝鮮とつながるハッカーがBinanceから奪った暗号資産は約64億ドルに上る。暗号資産業界で過去最大級の流出被害となり、その後のBinanceでは資金の純流出が続いた。

CryptoQuantによると、11月14〜16日の3日間で合計1万1115BTCが純流出した。ただ、この資金移動がハッキングと直接関係するのか、資金がどこへ移されたのかは確認されていない。

リム氏は、機関投資家の取引需要そのものも拡大しているとみる。暗号資産プラットフォーム上で、原油や金、株価指数などを時間外でも取引したい需要があるという。主要ニュースに即応できる点を、24時間取引の利点として挙げた。

同様の動きは一部の分散型取引プラットフォームでも見られる。伝統的資産に連動する契約を提供するHyperliquidでは、16日時点で伝統的資産およびその他契約市場の未決済建玉が約43億ドル、24時間の取引高が約39億ドルだった。

一方でリム氏は、複数市場のポジションを一体で捉え、レバレッジや証拠金を提供する事業者はなお不足していると指摘した。ポジション間で相殺されるリスクを適切に反映し、資金を供給する仕組みは十分ではないという。

今回の発言は、機関投資家の暗号資産取引が単なる売買の拡大にとどまらず、カストディ、執行、決済を含む市場インフラの見直しへ進みつつあることを示している。取引プラットフォームの拡大だけでなく、それを支える金融インフラの重要性も一段と高まっている。

キーワード

#Binance #暗号資産 #機関投資家 #保管と取引の分離 #カストディ #FalconX #Copper #ClearLoop #SEC #Chainalysis #CryptoQuant
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.