NVIDIAのジェンスン・フアン前CEO(写真:NVIDIA)

NVIDIAの取締役会は、辞任したジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)の復帰を当面議題にせず、国家安全保障や機密情報への影響に関する調査と後任CEOの選定を優先している。複数の海外メディアが16日までに伝えた。

報道によると、取締役会は現時点でフアン氏の復帰を協議していない。まずは同氏の行為が国家安全保障や社内の機密情報に影響を及ぼしたかどうかの検証を進める方針だ。

復帰論のハードルとして大きいのは、取締役会が同氏の退任を正当化し得る材料を抱えている点だ。2023年にOpenAIのサム・アルトマン氏が復帰した際は、取締役会が解任理由を明確に示せなかったことが復帰を後押ししたとされる。

これに対し、NVIDIAを巡っては、フアン氏が社内規定に複数回違反し、自身の行為について会社側に事実と異なる説明をしていたとする報道が出ている。国家安全保障を巡る論点とは別に、こうした問題だけでもCEO解任の根拠になり得るとの見方がある。

株主訴訟リスクも無視できない。フアン氏の退任を巡っては、すでに1件の訴訟が提起されている。

取締役会には、問題を事前に把握できなかったとの批判が向かう可能性がある。ただ、事実判明後に対応したと説明できる余地は残る。これに対し、フアン氏を復帰させた場合は、同氏の行為が会社に損害を与えなかったと判断した根拠を改めて問われることになる。

復帰後に株価が下落すれば、取締役会が追加の責任追及に直面する可能性もある。

こうした事情から、取締役会は復帰論ではなく、後任CEOの選定と独立調査を優先している。NVIDIAは法律事務所Wachtell Liptonを起用し、フアン氏の行為が国家安全保障や機密情報を危険にさらしたかどうかを調べている。

後任候補の選定に向け、外部人材の起用も進めている。スコット・ベッセント米財務長官は、大規模な刷新が必要だとして、外部からの登用を主張した。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は16日、フアン氏の復帰について「反対しない」との立場を示した。イーロン・マスク氏のほか、Y Combinatorのゲイリー・タンCEO、Epic Gamesのティム・スウィーニー氏らシリコンバレーの有力者も復帰を支持している。

フアン氏の復帰を求めるオンライン署名には18万人超が賛同した。台湾でも、長年にわたって現地の半導体産業と関係を築いてきたフアン氏の退任を惜しむ声が続いている。

ただ、ホワイトハウスの後押しがあっても、取締役会の判断が変わるとは限らないとの見方は根強い。米政界では、アリス・フアン氏の役割や、NVIDIAの対中事業を巡る見解の相違が続いている。

ベッセント財務長官はNVIDIAを巡る政策対応を巡って、ハワード・ラトニック商務長官を公然と批判したこともある。民主党も今後、トランプ大統領と民間部門の協力者に対する調査を進める構えだ。

仮にトランプ大統領の意向を受けてフアン氏を復帰させた場合、NVIDIAと取締役会が背負う政治的・法的負担はさらに大きくなる可能性がある。

結局のところ、フアン氏の復帰を左右するのは、シリコンバレーや政界の支持ではなく、取締役会が同氏の行為と会社へのリスクをどう評価するかだ。サム・アルトマン氏の復帰事例とは異なり、規定違反や情報伝達を巡る疑惑がすでに表面化しているフアン氏の再任は、取締役会にとって重い判断となる公算が大きい。

今回の問題の発端は、中国向け半導体の迂回供給疑惑だった。2025年にはThe New York Timesが、連邦当局がシンガポール拠点のMegaspeedによるNVIDIA製チップの対中迂回供給の有無を調査していると報じた。

先月には、当局がMegaspeed幹部のアリス・フアン氏を「中国の情報資産」とみなし、同氏がフアン氏と近い関係にあったと判断しているとの報道も出た。これに対し、フアン氏とNVIDIAはこうした懸念を否定している。

その後、論争はフアン氏の私生活や社内規定違反疑惑にも広がった。フアン氏は不倫関係を認め、NVIDIAは外国情報機関の標的となっていたかどうかを調査すると明らかにした。

さらにThe New York Timesが、フアン氏と直属の部下にあたる社員との関係を巡る報道を準備していると伝えた後、取締役会は会合を開き、フアン氏は翌日に辞任した。Reutersもその後、別のNVIDIA社員との関係疑惑を報じている。

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