Bitwiseのマット・ホーガンCIO。ビットコインの追加下落リスクに言及した。写真=Gemini

Bitwiseの最高投資責任者(CIO)を務めるマット・ホーガン氏は、景気悪化が進めば、ビットコインが2018年の弱気相場のように一段安となる可能性があると警告した。一方で、機関投資家の需要拡大や技術革新を支えに、長期の強気見通しは維持した。

17日、ブロックチェーンメディアのCoinPostによると、同氏の発言は、ビットコインが週末にかけて約4カ月ぶりの安値となる6万2000ドル(約9300万円)近辺まで下落した後に出た。その後は6万5000ドル(約9750万円)前後まで戻したものの、直近1週間では約13%下落している。

ホーガン氏は、足元の相場が2018年の弱気局面に似ていると指摘した。当時のビットコインは、2万ドル(約300万円)から5000ドル(約75万円)近辺まで下落した後、底入れ観測が広がったが、最終的には3000ドル(約45万円)水準まで下げた。

今回も、経済環境がさらに悪化すれば同様の展開をたどる可能性があるとみている。

相場の重荷として挙げたのは流動性の低下だ。背景として、10月にBinanceで発生した約63億ドル(約9500億円)規模の資金流出、11月の米国中間選挙の結果、米国のインフレ圧力、米連邦準備制度理事会(Fed)による追加利上げ観測の強まりを指摘した。

一方で、下値支持線として意識される水準を維持している点は前向きに評価した。ビットコインは、6〜7月の安値であり、多くのアナリストが今回の相場サイクルにおける最終的な底値候補とみる5万8000ドル(約8700万円)台を、なお下回っていない。

ホーガン氏は、今後数週間でこの水準を維持できれば、2027年は良い年になる可能性があるとの見方を示した。

同氏は15日、X(旧Twitter)への投稿でも、足元の市場心理は、業界全体に疲弊感が広がり、多くの参加者があきらめムードを強めていた2018年半ばに近いと指摘した。選挙やハッキング、金融引き締めの長期的な影響を市場が織り込む過程で、当面は方向感を欠く可能性があると説明した。

買い場はいずれ訪れるものの、その時期を見極めるのは難しいとも付け加えた。

反発のきっかけとしては、技術革新に期待を示した。2018年の停滞局面を打開したのはDeFi(分散型金融)のようなイノベーションだったとし、今回も同様の材料が現れる可能性があるとみている。

ただ、どのような革新が次に出てくるかを事前に予測するのは難しいとの認識も示した。

長期的には強気姿勢を崩していない。ホーガン氏は、ビットコインについて、今後10年にわたり、金融市場全体でみてリスク当たりのリターンの観点から最も魅力的な投資先だと評価した。

Bitwiseも10月に公表した長期見通しで、2036年のビットコイン価格について、基本シナリオを159万9766ドル(約2億3996万円)と示した。2026年9月30日時点の8万3557ドル(約1253万円)から、年平均34.3%上昇するとの前提に基づく。

また、機関投資家の需要拡大も長期強気の根拠に挙げた。ホーガン氏は、日常的に接している機関投資家が現在のように楽観的な反応を示したことは、これまでほとんどなかったと述べた。

Morgan Stanleyによるビットコイン現物の上場投資信託(ETF)採用も、機関投資家の導入拡大を示す例として挙げ、「唯一遅れているのは価格だけだ」との見方を示した。

今回の発言は、短期的な価格調整が続く一方で、長期では機関需要の拡大と普及期待が維持されている現状を映している。Bitwiseは、足元の相場の弱さとは切り分ける形で、長期の成長シナリオを改めて示した。

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