Clarity Actの頓挫を「米国の指導力の失敗」と批判した。写真=Reve AI

米上院で暗号資産の包括規制法案「Clarity Act」が前進できなかったことを受け、ドナルド・トランプ米大統領の元暗号資産上級顧問、パトリック・ウィット氏は「米国の指導力の失敗だ」と批判した。中間選挙を控えるなか、政策論争そのものより政治日程や倫理問題が法案審議の足を引っ張ったとの認識も示した。

ブロックチェーンメディアのDecryptが16日(現地時間)に報じたところによると、ウィット氏はロンドンで開かれた「Solana Breakpoint」で、法案の頓挫について「非常に失望している」と述べた。自身も1年以上にわたり法案協議に深く関わってきたという。

Clarity Actは、米国の暗号資産市場を対象に包括的な規制枠組みを整備する法案だ。ウィット氏は先月まで大統領デジタル資産諮問委員会の執行理事を務め、ホワイトハウス側の立法対応を主導していた。

しかし同法案は9月、上院で審議入りに必要な主要手続きを通過できなかった。

ウィット氏は、法案が行き詰まった主因は政策上の対立ではなく政治日程にあったと説明した。「結局は時間切れだった」とし、主要な政策論点の大半は整理されていたものの、中間選挙を前に倫理問題が審議全体を覆ったと語った。

民主党はこれまで、トランプ一族による暗号資産事業への関与を問題視してきた。ウィット氏も、トランプ大統領の暗号資産事業との関係が主要な争点だったことを認めた。

そのうえで、ウィット氏は、トランプ大統領が自身の暗号資産保有を巡る2つの倫理条項を受け入れていたと強調した。第2条項では、大統領を含む連邦公職者によるデジタル資産の発行や支援を禁じるほか、大統領に対し一部デジタル資産の売却、またはブラインド・トラストへの移管を求める内容を盛り込み、州司法長官に執行権限を与えるとしていた。

ウィット氏は、こうした内容は米国の法体系でも前例のない水準だったと評価した。

また、2025年のステーブルコイン法案「GENIUS Act」も当初の手続き採決では否決されたが、当時はトランプ大統領の任期初期で立て直す時間があったと説明した。これに対しClarity Actは実質的に勝負の機会が一度しかなく、その機会を生かせなかったと振り返った。

包括的な代替法案の可能性が薄れるなか、米国の暗号資産規制は議会主導から規制当局主導へと重心が移る公算が大きい。ウィット氏は今後、市場構造ルールの整備は議会よりも、規制当局が連邦官報を通じて公表する規則や指針に依拠する比重が高まるとの見方を示した。

一方で、Clarity Actの一部条項を大規模な立法パッケージに組み込む案や、商品先物取引委員会(CFTC)に現物の暗号資産市場を監督する権限を与えるなど、限定的な立法が進む可能性もあるとした。ウィット氏は、規制当局はすでに十分な権限を持っており、法案協議が続く間は行政府が当局の動きを一定程度抑える必要があったと説明した。

現在は米証券取引委員会(SEC)とCFTCが、それぞれ暗号資産規制の整備に着手している。ウィット氏は、ポール・アトキンスSEC委員長とマイケル・セリグCFTC委員長について、金融市場のオンチェーン化に前向きだと評価した。

そのうえで「資本は最も有利な待遇を受けられる場所に向かう」と述べ、米市場の競争力に期待を示した。

11月の中間選挙では民主党が上下両院で勝利したものの、ウィット氏は暗号資産業界全体を悲観していないとした。大統領や規制当局トップの体制は維持されるため、業界への影響は限定的にとどまる可能性があるとの見方だ。民主党は独自の包括的な市場構造法案を推進する計画だとも伝えられている。

さらに同氏は、暗号資産を巡る対立は政党間対立にとどまらず、世代間の温度差としても表れていると分析した。エリザベス・ウォーレン上院議員のように暗号資産に友好的な政策に全面的に反対する政治家がいる一方、若手議員の間では暗号資産を金融インフラの一部として受け入れる動きが広がっているという。

ウィット氏は10月に行政府を離れて以降、暗号資産企業やベンチャーキャピタル、防衛関連企業と接触してきたとし、数週間以内に新たな動きを公表する予定だと述べた。

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