KB Securitiesは11月17日、ブロックチェーン金融インフラ企業Suhōioと共同で、債券トークン証券の発行から決済、満期時の償還までの一連のプロセスを実証したと発表した。DvP(証券・代金同時決済)方式や台帳の自動照合もあわせて検証し、99.9%以上の整合率を確認したという。
この実証は、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院(KISA)による「2026年ブロックチェーン応用サービス(API)開発資金支援事業」の一環として進めたもの。KB Securitiesが実需側、Suhōioが供給側として参画した。
Suhōioは、規制対応型トークン証券の標準規格「ERC-3643」をベースに、KB Securitiesの債券データをAPIで連携し、仮想の債券トークン証券を発行した。
投資対象には、一般企業が発行する短期社債(ABSTB)を設定した。利用者がKBポイントの「ポイントリ」を通じて短期社債トークン証券に少額投資できるよう設計し、投資経験の少ない利用者でも使いやすい仕組みを実装したとしている。
決済には、証券と代金を一体で処理するDvP方式を採用した。証券または代金のどちらか一方の処理が失敗した場合は、取引全体を元に戻す設計とした。
あわせて、ブロックチェーン台帳と証券会社の内部台帳に記録された発行履歴や取引状況を自動で照合する仕組みも構築した。KB Securitiesは、この仕組みによって99.9%以上の整合率を確認したと説明している。満期時の償還金支払いとトークンのバーン処理も、追加の手作業なしで自動処理できるようにした。
今回の実証は、2027年2月4日に予定される改正電子証券法と資本市場法の施行を前に、証券会社がトークン証券の発行・決済インフラと既存の内部システムとの連携を点検した取り組みと位置付けられる。
先月、金融委員会が立法予告した下位法令の改正案には、トークン証券の発行対象に債券などの定型証券を含める内容も盛り込まれた。
KB Securitiesの関係者は、「限られた範囲ではあるが、仮想のトークン証券を発行し、ポイントで購入するまでの全工程について、円滑な取引プロセスを設計・検証できた点に意義がある」とコメントした。そのうえで、「今後、ステーブルコイン関連の法制度整備が完了すれば、KB金融のステーブルコインとの連携可能性についても検証できる」と述べた。