OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は16日、競合のAnthropicが新規株式公開(IPO)を控える中でも、AI分野への投資家の関心は引き続き強いとの認識を示し、将来的にOpenAIも上場する方針を改めて明らかにした。
Business Insiderによると、アルトマンCEOは米サンフランシスコで開かれたSemaforのイベント「Silicon Valley and the World」に登壇し、OpenAIのIPO方針やAI業界への投資需要について語った。
壇上では、Anthropicが先に上場した場合、OpenAIが配車大手Uberに対するLyftのような立場になる可能性を問われた。これに対し、アルトマンCEOは「心配していない」と答えた。質問は、2019年にLyftがUberに先行して上場したものの、その後の企業価値で大きな差がついた事例を踏まえたものだった。
現在、Uberの時価総額はLyftの約22倍に達している。
アルトマンCEOは、AI業界が勝者と敗者に単純に二分されるとの見方にも否定的な考えを示した。一部の懐疑論とは対照的に、投資家はなおAI市場の成長余地を前向きに評価していると説明した。
その上で、「AI技術が生み出す経済価値と長期的な市場拡大を踏まえれば、巨額の投資需要は今後も続く」と強調した。
OpenAIの上場方針についても、「会社はいずれ上場する」と述べた。一方で、上場企業になることには負担や制約も伴うとの認識も示した。
AI業界は変化のスピードが速く、技術の安全性や社会的影響を巡って重要な意思決定が求められていると指摘した。こうした課題の一部には、未上場企業の方が柔軟に対応しやすいとの見方も示した。
OpenAIのサラ・フライアー最高財務責任者(CFO)も最近のCNBCのインタビューで、2027年のIPO実施の可能性を引き続き検討していると明らかにしている。
フライアーCFOは、上場は単なる資金調達手段ではなく、AIが生む経済価値への投資機会をより幅広い投資家に開く意味があると説明した。米中間選挙後にデータセンター建設などを巡る反発が強まったものの、上場判断そのものが大きく変わったわけではないとも述べた。
Anthropicは先月、IPOの届出書を提出し、今月10日に公募手続きを開始した。計画通りなら18日に公募価格を決め、19日にナスダックで取引を始める見通しだ。
一方、OpenAIの具体的な上場時期は決まっていない。Anthropicの上場が目前に迫る中、両社の資金調達競争や企業価値の評価に市場の関心が集まっている。