アジア太平洋地域でAI導入が加速する中、各国の規制の整合や技術標準の共通化、サイバーセキュリティ体制の国際協調を急ぐべきだとの声が強まっている。APEC首脳会議を前に、Deloitte幹部は域内協力の必要性を訴えた。調査でも、サイバーセキュリティとリスク管理が最優先課題に挙がっている。
16日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、Deloitteのアジア太平洋地域CEO、ロバート・ヒラード氏は、中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、AIに関するルール整備とサイバーセキュリティ分野での国際調整を促した。
ヒラード氏は「AIとデジタル技術が国際貿易を活性化するには、国境をまたぐ協力が不可欠だ」とした上で、「共通の技術標準と、最低限の規制の一貫性が必要だ」と強調した。
Deloitteが公表した「アジア太平洋CEO AIリーダーシップ報告書」でも、同様の課題が浮き彫りになった。APECの18の国・地域とインドの企業経営陣1278人を対象に調査したところ、回答者の約半数が、サイバーセキュリティとリスク管理、レジリエンス強化の枠組みを域内協力の最優先課題に挙げた。44%は、地域のデジタルインフラへの共同投資拡大が必要だと答えた。
企業のAI導入意欲も高い。回答者の52%は、全社的なAI導入を経営課題の上位3項目に位置付けた。売上成長と収益性改善を優先事項に挙げた比率は、それぞれ41%、39%だった。
調査対象企業の71%は、すでに複数の事業部門でAIを導入するか、中核業務に適用している。中国企業ではその比率が78%と、全体平均を7ポイント上回った。
一方で、AI導入が直ちに企業のイノベーションや競争力向上につながっているわけではない。Deloitteによると、AI活用の水準や業務革新、競争力を総合的に見て先行企業に位置付けられたのは全体の7%にとどまった。
ヒラード氏は「中国企業はAIを製造業に積極的に結び付けている」と述べ、ロボットや自動化設備など、現実世界で稼働するフィジカルAIを主要な成長エンジンと位置付けた。
Deloitte ChinaのCEO、ドーラ・リウ氏は深センのイノベーション事例に触れ、「技術開発と生産現場の連携を強化し、制度改革も並行して進めるべきだ」と述べた。
今回の議論は、米中間のAI協力の動きとも重なる。中国の習近平国家主席と米国のドナルド・トランプ大統領は9月の首脳会談で、AIのリスクと活用策を協議する二国間対話の枠組みを設けることで合意した。
17~18日に深センで開かれるAPEC CEOサミットでも、AIとデジタル経済が主要議題になる見通しだ。域内の規制協調が実際の協力につながるかが焦点となる。