Anthropicの大型新規株式公開(IPO)を前に、AIを巡る投資家心理が急速に冷え込んでいる。NVIDIAによる資金支援の縮小観測に加え、AIインフラ投資の見通しを引き下げる動きも出ており、市場では先行きへの警戒感が強まっている。
とりわけ、NVIDIAの資金支援に依存してきた企業では、Jensen Huang氏を巡る動きを受けて資金調達見通しが不透明になっている。
米Wall Street Journal(WSJ)によると、Jensen Huang氏はCEO在任最後の数カ月に、AI業界への資金提供を縮小するための準備を進めていたという。
同氏の後を受けて暫定的に経営を担うとされるコレット・クレス最高財務責任者(CFO)は、Jensen Huang氏が進めてきた一部取引に以前から懐疑的だったとされる。WSJは、NVIDIAの支援を見込んでいたスタートアップの間で、今後は支援がさらに減るのではないかとの懸念が広がっていると報じた。
UBSのティム・アキュリ氏は最近のリポートで、NVIDIAが資金支援を縮小した場合、市場から500億ドル超(約7兆5000億円)の資金が失われる可能性があると試算した。金利上昇局面では、企業の資金調達が一段と難しくなりかねないとも分析している。
Axiosによると、RSMのチーフエコノミスト、ジョー・ブルスエラス氏は、Jensen Huang氏のCEO退任がAIバブル崩壊の引き金になり得るとの見方を示した。
NVIDIAがAI関連企業に投じた資金の多くは、最終的にNVIDIA製GPUの購入に回る構図だという。
投資先企業が調達資金で出資元の製品を購入するこうした資金循環は、AIバブル懸念を強める要因の一つとされてきた。NVIDIAはAI市場でこの構図を主導してきた代表例とみられている。
国際通貨基金(IMF)も、AI企業の間で広がるこうした資金循環に警鐘を鳴らしている。
16日付のCNBCによると、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、こうした資金循環の規模が1兆ドル強(約150兆円)に達し、その3分の2が負債で賄われたと推計した。そのうえで、世界経済がAIに過度に依存すれば、軸が揺らいだ際に金融安定上の問題に発展しかねないと指摘した。
さらに、AI分野への投資マインドが急速に悪化して資金流出が起きれば、経済成長も下押しされ得ると説明した。「投資熱が技術の実績を先行し、バリュエーションが高まるほど、一定の調整は避けられない」との見方も示した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォッシュ氏も、AIブームが期待に届かなければ株価下落や失業率上昇につながり得ると警告した。16日に開かれた、AIが生産性と労働市場に与える影響を議論するFRB会合の冒頭あいさつで、「巨額の資本投資と株価上昇の後、期待収益が鈍化すれば株価は下落し得る」と述べ、「景気が減速し、失業率が目に見えて上昇する可能性がある」と語った。
これまでAI市場では、インフラ投資が成長をけん引してきた。AIモデルやサービス需要の急拡大期待を背景に関連インフラへ巨額資金が流入し、NVIDIAなどAIインフラ供給企業の急成長につながった。AI企業の収益モデルに疑問が出ても、インフラ投資熱は比較的根強かったが、足元ではその前提にも変化が出始めている。
過剰投資への懸念から、MicrosoftなどビッグテックがAIインフラ投資に慎重姿勢を強める動きもある。AIインフラ投資が従来想定ほどは拡大しない可能性を指摘する分析も出ている。
半導体市場の調査会社SemiAnalysisも、AIインフラ投資見通しを大幅に引き下げた。
13日公表のリポートで、2028年の世界AIアクセラレーター設備投資見通しを1兆540億ドルから7580億ドルへ28%下方修正した。2030年についても、1兆5310億ドルから9230億ドルへ約40%引き下げた。
あわせて、2026〜2030年のシリコンウエハー累計出荷面積見通しを17%、2028年の広帯域メモリ(HBM)出荷見通しを30%、2030年の電力需要見通しを34%、それぞれ下方修正した。
下方修正の理由としては、フロンティアAIの研究開発企業で年間経常収益(ARR)の伸びが第3四半期に鈍化したこと、資金調達環境が悪化していること、米中間選挙後の関連規制によって進行中のデータセンター建設プロジェクトの完工が遅れる可能性があること――の3点を挙げた。