小規模太陽光発電所の増加を背景に、各地に分散する発電資産を束ねて運用・販売する動きが広がっている。AIを活用した運転管理や販売プラットフォームの整備が進み、個別事業者にとって重かった管理費や市場参入の負担は軽くなってきた。運転実績を持つ小規模発電資産が、再生可能エネルギー市場で存在感を高めつつある。
小規模太陽光設備を増やした事業者では、発電量の拡大も続いている。H Energyによると、モヘッ・ヘッサルグリーン協同組合の10月の発電量は20.1GWhとなり、前月比5.3%増えた。10月には発電所46カ所が新たに商業運転を開始しており、新規稼働分が全体の発電量増加に寄与した。
こうした小規模設備を束ねる運用プラットフォームも規模を拡大している。太陽光資産運用プラットフォーム「Solaroncare」の管理容量は10日現在で1.17GWと、1年前から90%増加した。管理対象の発電所数も前年同期比75%増の8000カ所超に達し、1カ所当たりの平均設備容量は約135kWとなっている。対象には、モヘッ協同組合の発電所に加え、外部事業者が保有する既存発電所も含まれる。
普及の背景には、小規模発電所の管理コストを抑える運用手法の広がりがある。従来は、発電収益に対して専門的な管理コストが割高になりやすく、定期的な資産運用サービスを利用しにくかった。発電所ごとに専門人員を派遣して点検する形では、同じ業務でも人件費が重複して発生しやすかったためだ。
Solaroncareは複数の発電所の運転データをAIで解析し、異常の兆候や故障原因の特定につなげている。現場での点検や補修は地域の電気安全管理者や施工会社に委託し、発電所ごとの管理費を引き下げた。異常の兆候を検知した場合は、想定される原因や現地点検項目をまとめた報告書を担当者に送るという。小規模事業者はこのサービスを有料のサブスクリプション型で利用している。
発電所を束ねて運用する仕組みは、市場参入のハードル引き下げにもつながっている。Enlightenによると、1MW以下の小規模発電所でも、仮想発電所(VPP)を通じて複数拠点を一つの発電リソースとして統合すれば、直接電力購入契約(PPA)に参加できる。VPPは、分散した発電所を通信ネットワークとソフトウェアでつなぎ、あたかも一つの発電所のように運用する仕組みだ。EnlightenはVPPベースの再生可能エネルギー入札事業と直接PPA事業を併せて手がけている。
設備の集約により、電力の販売手段も広がっている。ヘッサルグリーン協同組合の10月のREC関連売上は1億1300万ウォンとなり、前月の4700万ウォンから大きく増えた。RECは再生可能エネルギーで発電したことを示す証書で、発電事業者は電力販売とは別にREC販売でも収益を得られる。販売はスポット中心ではなく、契約に基づく取引の比重が高まっているという。
企業向けに電力を直接販売するルートも広がり始めている。直接PPAは、発電事業者が再生可能エネルギー電力供給事業者を通じて、企業などの需要家に再生可能エネルギー電力を供給する方式だ。企業敷地内に設備を設置するオンサイト型と、既存発電所の電力を送電網経由で供給するオフサイト型があり、すでに稼働中の太陽光発電所では主にオフサイト型が検討対象となる。直接PPAの単価は、商業運転の開始時期や設備容量など個別条件によって異なる。
小規模発電所の増加と歩調を合わせるように、再生可能エネルギー電力の売買制度も契約中心へ移行しつつある。政府は2027年1月から、新再生エネルギー供給義務化制度(RPS)を、競争入札に基づく契約市場制度へ転換する方針だ。RPSは一定規模以上の発電事業者に再生可能エネルギーの供給比率を義務付ける制度で、新規設備は競争入札で選ばれれば、長期固定価格で電力を販売することになる。
既存の運転中発電所も、この制度転換のスケジュールに組み込まれている。既存事業者は発給期間中(最長20年)にわたりRECを受け取れる一方、RECの現物市場は2029年末まで運営が猶予される。猶予終了までに、既存の発電事業者はREC収益構造を維持するか、契約市場へ移行するか、あるいは直接PPAへ切り替えるかを改めて選ぶ必要がある。
業界関係者は「既存のREC価格変動に伴う不確実性を、長期固定価格契約で解消できる点は前向きに評価できる」としたうえで、「一方で新規の発電事業者は、競争入札で契約を確保しなければならない。発電所の建設費や金融費用、竣工後の運営費用をどこまで圧縮し、実際の発電量を確保できるかが焦点になる」と話した。