米国商務省は、中国への流出防止を目的とした半導体輸出規制案を公表し、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、ブラジルの5カ国を新たに規制対象に加えた。The Wall Street Journal(WSJ)が16日(現地時間)に報じた。対象国向けの半導体輸出には、商務省の事前許可が必要となる。
WSJは、この動きについて、ジェンスン・フアン氏の働きかけがトランプ政権の政策決定に影響した可能性を示す事例との見方もあると伝えた。
報道によると、米政府は対中迂回輸出の封じ込めを狙い、5カ国を輸出管理の対象に追加した。これにより、企業がこれらの国に半導体を輸出する際には、商務省の許可取得が必要になる。
一方、米国のテクノロジー企業には、適用除外が認められる可能性があるという。
今回の規制によって、データセンター事業者が中国企業にAIチップを利用できる計算資源を提供することは難しくなる可能性がある。WSJは、中国の半導体設計企業によるTSMCへの製造委託も困難になると報じた。
主な標的には、Megaspeed Internationalのような企業が含まれる。こうした企業は、数十億ドル相当のNvidia製チップを使って東南アジア各地にデータセンターを建設し、中国の大手テック企業に計算資源を提供してきたという。
商務省はこれまで、スコット・ベセント財務長官らから、輸出管理の抜け穴対策が遅れているとして圧力を受けてきた。商務省は声明で、今回の規制案は財務省と国家安全保障会議(NSC)が主導して取りまとめたと明らかにした。
米外交問題評議会(CFR)の上級研究員、クリス・マグワイア氏は「前例のないことだ」とした上で、「商務省は最後まで抵抗したが、最終的にはホワイトハウスに押し切られて公表に踏み切ったことを意味する」と述べた。
規制は即時に発効し、企業は今後60日間、意見を提出できる。発表を受けて、AMDやCoreWeaveなどAI・データセンター関連企業の株価は5%超下落し、Nvidiaも約4%下げた。