Coinbaseのブライアン・アームストロングCEO。写真=Shutterstock

Coinbaseのブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)は、AIエージェントによる取引が2030年までに3兆〜5兆ドル規模に達するとの見通しを示した。あわせて、セキュリティ強化を前提に、AiFi、トークン化株式、米国のデリバティブ事業を成長分野として拡大する方針を明らかにした。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが13日(現地時間)に報じたところによると、アームストロング氏はX(旧Twitter)への投稿で、Coinbaseのセキュリティ体制やトークン化株式への取り組み、米国でのデリバティブ展開、プロ向け取引サービス「Coinbase Pro」の再開計画について説明した。

同氏は、事業拡大の前提として「信頼とセキュリティ」がこれまで以上に重要になっていると強調した。Coinbaseは世界で80超のライセンスを保有し、世界最大級の銀行7行と連携しているとした。

資産保管体制については、保管する暗号資産の99%超をコールドストレージで管理していると説明した。加えて、「人はだまされる可能性がある」との前提で防御体制を設計しており、単一の人物や端末、システムだけで顧客資金を動かすことはできない仕組みだとした。

AIエージェントを巡っては、近い将来、経済活動におけるエージェント数が人間を上回るとの見方を示した。そのうえで、2030年までに3兆〜5兆ドル規模の取引を処理する可能性があると予測した。

こうした取引を支える基盤として、同氏は暗号資産を「実行レイヤーとして理想的」と位置付けた。Coinbaseとしては、AI対応の金融口座の構築を最優先課題の一つに据え、AIと金融を組み合わせた「AiFi」に強気の姿勢を示した。

トークン化株式についても、有力な成長分野と位置付けた。アームストロング氏は、すべての上場企業のCEOが自社株のトークン化を検討すべきだと主張。Base上のトークン化株式の取引量はすでに50億ドルを超えたと述べた。

同氏は、トークン化株式は従来の株式よりアクセスしやすく、活用の幅も広いと説明した。特に分散型金融(DeFi)と組み合わせることで、株式を売却せずに追加の収益機会を得られるとした。

米国のデリバティブ事業では、株式無期限先物の展開にも言及した。アームストロング氏は、ポール・アトキンス米証券取引委員会(SEC)委員長と、マイケル・セリグ商品先物取引委員会(CFTC)委員長が、米国投資家向けの株式無期限先物の提供に向けて協調したと評価した。

両当局が長年の管轄争いを脇に置き、商品提供で協力した点に謝意を示したうえで、米国内の既存勢力が競争を妨げようとしても、この種の商品拡大は止められないとの見方を示した。すでに海外では同様の商品が流通しており、焦点は米国がこの市場で主導権を握れるかどうかだと訴えた。

また、2022年に終了したプロ向け取引プラットフォーム「Coinbase Pro」についても、近く再開する計画を明らかにした。

今回の発言からは、Coinbaseがセキュリティを土台に、AI金融、トークン化株式、デリバティブ、プロ向け取引サービスを一体で強化し、米国市場での事業拡大を進める姿勢がうかがえる。

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