放送メディア通信委員会は16日、YTNの最大株主変更承認取り消しを巡る聴聞手続きについて、Yujin ENTが求めていた手続き保留を認めない方針を確定した。あわせて、聴聞の早期実施と、聴聞調書や意見書の速やかな提出を求めた。
同委は、13日の第49回全体会議で議決した「Yujin ENTの聴聞に関する処理方針」の修正内容を確定したと発表した。
修正案によると、同委はYujin ENTが申請した変更承認取り消し手続きの保留要請を受け入れない。Yujin ENTは、関連訴訟の控訴審判決が出るまで取り消し手続きを止めるよう求めていた。
もっとも、聴聞主宰者が控訴審判決後に聴聞を実施する方針を示したため、日程は後ろにずれた。控訴審判決は12月18日、聴聞は同22日に予定されている。
同委はまた、変更承認の過程で指摘された実体的瑕疵に関する2項目についても、聴聞で調査すべき事項であることを、聴聞主宰者と当事者に明確に伝える方針だ。
この2項目は、今年の国政監査で、追加手続きの適法性を巡って論争になった内容とされる。同委は9月28日に聴聞の調査事項6件を議決した後、非公式会合を経て2項目を追加した。
これに対し、与党「国民の力」は、正式な議決や追認なしに調査事項が拡大されたと問題視している。一方、同委は委員間で合意しており、手続き上の問題はないとの立場を示した。
同委は、聴聞手続きの迅速な進行も求めた。聴聞主宰者に対し早期の実施を要請し、聴聞調書と意見書を遅滞なく提出するよう強く促すとしている。
一方、国会の科学技術情報放送通信委員会に所属する国民の力の議員らは同日、コ・ミンス副委員長とチャン・デホ放送政策局長を、高位公職者犯罪捜査処に告発した。容疑は、国政監査での偽証や虚偽公文書作成、公文書変造などだ。
議員らは、同委が全体会議での議決や追認を経ないまま、YTN聴聞関連の公文書に調査項目2件を追加したと主張している。あわせて、コ副委員長が国政監査で「委員全員の回覧と同意を経た」と答弁した点についても、事実と異なると指摘した。