ジェンスン・フアン前CEO(写真=Nvidia)

Nvidiaのジェンスン・フアン前CEOの復帰を求める動きが広がっている。中国のスパイ疑惑を巡る証拠の信頼性に疑問が浮上する中、復帰論議の焦点は疑惑の真偽そのものだけでなく、取締役会が同氏の説明責任や社内報告義務をどう判断したかに移っている。

米Business Insiderは11月15日(現地時間)、フアン氏の復帰の可否はスパイ疑惑の立証だけでは決まらず、取締役会が同氏の信頼性や説明責任をどう評価したかが重要になるとの見方を示した。

Nvidiaは11月12日、フアン氏がCEO、社長、取締役を退任したと発表した。後任が決まるまで、最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏が暫定CEOを務める。辞任の具体的な理由について、同社は明らかにしていない。

その後、フアン氏の復帰を求める「Stand with Jensen」運動が拡大した。請願の主催者は、スパイ疑惑を裏付ける証拠は公開されていないとしたうえで、「33年間Nvidiaを率いたフアン氏には、十分な説明の機会と公正な調査手続きが保障されるべきだ」と訴えている。

11月16日時点で、この請願には15万人超が署名したとされる。イーロン・マスク氏(Tesla CEO)やティム・スウィーニー氏(Epic Games CEO)ら、シリコンバレーの有力者も支持を表明している。

フアン氏本人も復帰の可能性を探っていると報じられている。英Financial Timesは11月15日、フアン氏が側近とCEO復帰に向けた対応を協議し、支援者らが取締役会への働きかけやホワイトハウスからの支援確保を進めていると伝えた。ただ、現時点で復帰は正式決定していない。

今回の騒動の発端は、フアン氏と関係があったとされる中国系企業家アリス・フアン氏を巡る、米情報当局のスパイ疑惑にある。ただ、アリス・フアン氏が実際に中国の情報機関のために活動していたかどうかは確認されていない。

Business Insiderは、対中AI技術の輸出規制強化を求める勢力が、情報当局の疑惑を誇張した可能性があるとも指摘した。中国市場へのアクセスに比較的柔軟な姿勢を示してきたフアン氏の退任が、対中強硬派に有利に働くとの見方だ。

もっとも、これは確認された事実ではなく、政治的動機を巡る分析の域を出ない。スパイ疑惑が十分に立証されていないという一点だけで、フアン氏の復帰を判断できるわけではない。

争点となっているのは、フアン氏のこれまでの説明と社内報告の経緯だ。米New York Timesは、フアン氏が最近になって、アリス・フアン氏との関係をNvidiaの法務責任者に認めたと報じた。これに先立ち、フアン氏はメディア取材に対し、同氏との関係は顧客企業との通常の業務上のつながりだと説明していた。

Reutersも、フアン氏がこの関係について経営陣に十分に報告していなかったと受け取れる内容を報じた。さらに、直属の報告ラインにある従業員との婚外関係疑惑も別途浮上している。

企業統治の観点では、経営トップの信頼性や社内報告義務の順守は重要な判断材料となる。取締役会がスパイ疑惑そのものより、信頼の毀損や利益相反の可能性を重く見た場合、調査結果次第で復帰の可否は大きく左右される可能性がある。

Nvidiaの取締役会は、外部の法律専門家を起用して独立調査を進めている。今後の復帰論議では、スパイ疑惑の立証の有無に加え、取締役会がどのような根拠と手続きで経営トップの交代を判断したのかが最大の焦点となりそうだ。

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