SK Squareは16日、2026年第3四半期の連結業績を発表した。営業利益は7兆9406億ウォンで、前年同期比200.2%増となった。売上高は3048億ウォンで25.3%減、純利益は12兆5344億ウォンで404.9%増だった。
業績の大幅な伸びについて同社は、SK hynixの好業績に加え、株主還元の拡大やAI・半導体を軸としたポートフォリオ再編が企業価値の向上につながったとしている。
同社はあわせて、過去最大規模の株主還元策も打ち出している。SK hynixから受け取る見込みの配当収入6兆2000億ウォン超のうち、少なくとも4兆3000億ウォン超を株主還元に充てる方針だ。
具体的には、2028年までに経常的な配当収入の60%超を株主に還元する。SK hynixのKioxia特別配当に伴う収入は全額を株主還元に回す。従来の「経常配当収入の30%以上と投資成果の一部」という還元方針から、大きく踏み込んだ内容となる。
事業構造の見直しも進めている。SK Squareは2026年上半期、アプリマーケット運営会社のOne storeとデジタル広告会社のIncrossを売却した。今後は、配当収入と資産売却で確保した資金を、株主還元とAI・半導体分野への新規投資に振り向ける計画だ。
AI分野では、新設組織「AI革新」を軸に、AIネイティブな投資会社への転換を進める。社員が開発した「1人1エージェント」を投資業務に導入したほか、LLMベースの社内データ管理プラットフォーム「Kiwi」を構築し、業務生産性の向上を図っているという。
キム・ジョンギュ社長は「企業価値の向上に向け、株主還元を着実に継続するとともに、新規投資も慎重に進めていく」とコメントした。