Binance共同創業者のチャンポン・ジャオ(CZ)氏(写真=Reve AI)

Binance共同創業者のチャンポン・ジャオ(CZ)氏は、足元の暗号資産相場の急落について、複数の要因が重なった可能性があるとの見方を示した。Anthropicの新規株式公開(IPO)前の資金移動や現物ETFからの資金流出、セキュリティ事故、米金融政策を巡る不透明感、政治リスクの5点を挙げる一方、市場で浮上していたBinanceによる暗号資産売却観測は否定した。

ブロックチェーンメディアのCoinpostが16日(現地時間)に伝えたところによると、ジャオ氏はX(旧Twitter)への投稿で、足元の相場下落を単一の要因で説明するのは難しいと指摘した。「確かなことは誰にも分からない」とした上で、複数の背景が同時に作用している可能性があると述べた。

ビットコインは15日、一時6万2006ドルまで下落した。約3カ月ぶりの安値で、11月初旬に8万1000ドル近辺で推移していた水準と比べると、約10日で20%超下落した計算になる。

ジャオ氏が最初に挙げたのは、AnthropicのIPOを前にした資金シフトの可能性だ。Strideのマット・コール最高経営責任者(CEO)の見方を引用し、6月のSpaceX上場前50日間にビットコインが19%下落したことや、今回もAnthropic上場を控えて18%下げた点に言及した。

Anthropicは10日、修正届出書で8億2500万株を1株70〜78ドルで売り出す計画を示した。公開価格が上限で決まれば、調達額は約644億ドルに達する。ナスダックでの取引開始は19日の予定で、大型IPOを前に暗号資産など既存資産から資金が移った可能性があるという。

2つ目の要因として挙げたのは、現物暗号資産ETFからの資金流出だ。米国の現物ビットコインETFでは13日までの7取引日で約19億ドルが流出した。イーサリアムETFでも純流出が続いており、機関投資家のリスク回避姿勢が相場の下押し圧力になった可能性があるとした。

セキュリティ事故も市場心理を冷やす要因として指摘した。Binanceでは10月下旬、ハッキング被害で約63億ドル相当の資産流出が発生し、ユーザー損失は自社で補填すると公表していた。ジャオ氏はこのほか、ウォレットやブラウザー関連の事故、Microsoftの障害にも触れ、セキュリティや技術面のトラブルが続けば、暗号資産の保有・保管に対する投資家の心理的なハードルが高まると述べた。

マクロ環境も変動要因に挙げた。米国の10月の消費者物価指数(CPI)は前月比で0.4%上昇し、市場予想の0.3%を上回った。インフレ圧力が続く中、連邦準備制度理事会(Fed)の金融政策を巡る先行き不透明感が強まり、金利上昇やドル高が暗号資産を含むリスク資産の重荷になり得ると指摘した。

最後に、政治的不確実性も要因として挙げた。米国の中間選挙後、暗号資産関連の政策や規制が一段と厳格化するとの懸念が、投資家心理を冷やす可能性があるとした。

一方、市場の一部で広がった「Binanceが暗号資産を売却した」との見方については明確に否定した。ジャオ氏は、同社による売却との解釈を退け、自身は最近ステーブルコインを受け取った後、数日以内に暗号資産を買い増したと明らかにした。中長期的には、暗号資産市場の成長見通しも維持しているという。

もっとも、今回の発言はあくまで個人的見解であり、投資助言ではないとも付け加えた。足元の相場下落は、単発の材料ではなく、大型IPOを巡る資金移動、ETF需給の悪化、セキュリティリスク、金融政策への警戒感、政治的不透明感が重なった結果である可能性があるとの認識を示した。

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