中国の自動運転業界で、NVIDIA製チップへの依存を見直す動きが広がっている。対中輸出規制の強化を視野に、各社は代替となる計算資源の確保を急いでおり、Pony.aiも数年前から依存度の引き下げに取り組んできた。足元では中国製チップの活用も広げている。
米ITメディアTechCrunchが11月15日(現地時間)に報じたところによると、Pony.aiの最高財務責任者(CFO)レオ・ワン氏は、NVIDIA製チップの輸出規制が一段と強化されても、中国企業には代替手段があるとの見方を示した。自動運転分野では計算資源の需要が供給を大きく上回っており、需給逼迫が続いているという。
Pony.aiの対応は大きく2つある。1つは、AIモデルの学習プロセスを効率化し、高性能計算資源への依存を抑えることだ。
レオ・ワン氏は、高性能な計算資源の代わりに、中位性能の計算資源を活用する取り組みも進めていると説明した。もう1つの柱が、中国製チップの採用拡大だ。中国の半導体業界はここ数年で裾野を広げており、AIモデル学習に使える選択肢も増えているという。
同氏は、輸出規制が強化される可能性についても、中国企業はすでに数年前から「プランB」を準備してきたと強調した。コスト面で最適とは言えない場合があるものの、代替技術は存在し、以前よりも成熟してきているとした。
一方で、NVIDIAを巡っては経営面の不確実性も浮上している。共同創業者で最高経営責任者(CEO)のジェンスン・フアン氏は、中国のスパイ疑惑が持たれている女性との関係を巡る論争を受け、12日に辞任したと報じられた。
NVIDIAはこれまで、自動運転業界向けに車載プロセッサや、モデル学習に使うGPUを供給してきた。今後、対中輸出規制が強化されれば、中国企業による計算資源の確保に影響が及ぶ可能性がある。
自動運転業界では、各社の事業拡大も続いている。May Mobilityは、VolkswagenのEV「ID. Buzz」をグローバル展開する配車プラットフォームに投入し、2031年までに1万台超の自動運転車を配備する計画だ。
日本のロボタクシースタートアップNewmoは、KDDI主導で208億円規模の資金を調達した。オランダの駐車技術企業ParkBeeはMobyansの都心部駐車事業を買収し、都市物流企業Portは1450万ユーロを調達した。
米国では、自動運転を巡る規制対応とサービス競争が続いている。米道路交通安全局(NHTSA)は、Waymoがスクールバスを違法に追い越す問題に対応するため実施したソフトウェアリコールについて調査している。
Waymo関係者は、3月以降は関連事故が発生していないとしているが、TechCrunchは独自に確認できなかったと伝えた。Teslaはロボタクシーサービスの提供地域を、テキサス州サンアントニオに広げている。
このほかLucidの第3四半期売上高は3億5000万ドル(約525億円)だった。サウジアラビアの政府系ファンドから受ける融資枠は17億5000万ドル(約2625億円)に引き上げた。
Uberは米主要都市で駐車予約・決済サービスを開始した。United Airlinesは、利用者に代わって航空券を予約するAIエージェントによるアクセスを制限する方針を示している。