国立電波研究院は11月18日と19日、ソウルCOEXで次世代の電波技術をテーマにした「2026未来電波技術ワークショップ」と「2026無線電力伝送コンファレンス」を開催する。無人移動体やフィジカルAI関連分野の技術動向を共有し、産業活用の可能性や政策支援の方向性を議論する。16日に発表した。
18日に開く「2026未来電波技術ワークショップ」は、国立電波研究院と韓国電磁波学会の共催で、韓国電波振興協会(RAPA)が主管する。10回目となる今回は、産学官の専門家が参加し、「無人移動体の電波融合技術動向」「無人移動体の技術発展方向」「無人移動体の標準・政策動向」の3セッションで、計11件の発表を行う。
19日の「2026無線電力伝送コンファレンス」は、国立電波研究院、韓国電磁波学会、韓国電波振興協会(RAPA)が共同開催する。人工知能技術がロボットやモビリティなど現実世界の産業領域へ広がる中、無線電力伝送技術の活用可能性と制度面での支援策を探る。
コンファレンスでは、「フィジカルAI向けモビリティ・ロボット無線電力伝送技術」「無線電力伝送の制度・特許・基盤技術」「次世代の電波エネルギー伝送技術」の3分野で、計9件の発表を予定している。
主な内容として、ロボット向け無線充電プラットフォームやロボティクス向け無線充電技術、道路インフラ分野での無線電力伝送活用研究などを紹介する。あわせて、無線充電関連の標準特許や制度動向のほか、ミリ波ビームを活用した無線充電、長距離無線充電に向けたビームフォーミング技術も議題に取り上げる。
国立電波研究院は両イベントを通じて、次世代電波技術の産業応用の可能性を見極めるとともに、関連周波数の確保や技術基準の整備など、政策支援の方向性について議論を深める考えだ。