Panasonic HDは、AIとロボットを組み合わせた「フィジカルAI」の研究開発を強化する。新設したAI・ロボティクス研究開発本部を中核に約250人の体制で開発を進め、まずは製造や物流など自社の強みを持つ領域で、3〜5年後の事業化を目指す。
開発の中核を担うのは、10月1日付で設置したAI・ロボティクス研究開発本部だ。重点領域には、3次元空間認識、ロボットの精密制御、マルチモーダルAIを据える。
研究成果は、まずグループ内の工場などで検証した上で、将来的には製品・サービスとして外部提供することも検討する。
今回の取り組みでは、汎用的なサービス展開を急ぐのではなく、当面は製造とサプライチェーンの現場への適用を優先する。サカキバラ・アキラ グループAI総括責任者(CAIO)も、当面の注力分野として「モノづくりとサプライチェーンの現場」を挙げた。
適用先としては、倉庫や物流分野も視野に入れる。これらの分野は、ロボット制御や空間認識、マルチモーダルAIとの親和性が高い領域となる。
製造現場では、熟練作業者の経験をAIに学習させる仕組みを構想する。部品の位置関係や摩擦、組み立て工程で必要な力加減など、図面だけでは表しにくい知識をAIに取り込む考えだ。
こうした要素は自動化の高度化に欠かせない一方、従来手法では定型化が難しい領域とされてきた。
Panasonic HDは、センサーで収集したデータを人が確認し、改善策を判断してきた従来の運用を見直す。AIがデータを直接解釈し、工程改善につなげるシステムの開発を進める。
現場データの可視化にとどまっていた従来のアプローチを、工程最適化まで広げる取り組みとなる。
また、研究成果を自社の生産ラインで先行して試せる点も特徴だ。グループ内の工場などで検証した後、外部顧客向けに製品・サービス化する流れを想定している。
今回の組織再編は、単なる技術実証にとどまらず、中長期の事業化を前提としている点でも意味を持つ。Panasonic HDは3〜5年後を見据え、AI・ロボティクス研究開発本部を独立組織として立ち上げ、推進体制を整えた。
まずは製造とサプライチェーンで成果を見極め、その後に適用範囲を広げる方針だ。