フードデリバリー市場の成長は少数の高額利用者に支えられているとの分析が示された。写真=Shutterstock

米国のフードデリバリー市場では、少数の高額利用者が成長を支えている実態が明らかになった。大半の世帯はほとんど支出していない一方で、上位層が年間数千ドルを使い、プラットフォーム各社の事業基盤を支えている構図だ。

Business Insiderが11月14日(現地時間)に報じた。米アーカンソー中央大学の経済学准教授、ジェレミー・ホーペダル氏が、米連邦準備制度理事会(Fed)の家計財務調査(SCF)を分析した結果、フードデリバリー関連支出が一部利用者に大きく偏っていることを確認したという。

分析に用いたのは、昨年に約5000世帯を対象に実施され、先月公表されたデータ。SCFは3年ごとに米国世帯の所得、消費、貯蓄、投資などを調べる調査だ。

ホーペダル氏は回答者をフードデリバリー支出額に応じて10分位に分類した。その結果、下位80%に当たる8層は、いずれも年間支出の中央値が0ドルだった。多くの世帯が配達サービスを使っていないか、使っていても頻度が極めて低いことを示している。

一方、支出上位10%は積極的に利用していた。年間支出の中央値は、35歳未満で1800ドル、35~44歳で2400ドルに達した。ホーペダル氏は、こうした少数の高額利用者がDoorDashやUber Eatsの事業を支えている可能性が高いとみている。

個人消費の減速懸念が広がるなかでも、配達プラットフォーム各社は成長を維持している。

DoorDashの2026年7~9月期の総注文額は前年同期比36%増の339億ドルだった。Uberの配達部門の総予約額も同期間に22%増加した。

DoorDashは食料品店や小売事業者との提携先を広げるとともに、有料サブスクリプション「DashPass」の強化を進め、リピート利用の拡大を図っている。

もっとも、今回の調査にはピザ宅配など従来型の食品配達サービスも含まれており、DoorDashやUber Eatsの利用実態だけを切り分けることはできない。このため、配達アプリの売上の大半が上位10%から生じているとまでは言い切れない。

それでもホーペダル氏は、新規顧客の開拓余地はなおあるとしたうえで、競合サービスの高額利用者を一部取り込むだけでも、事業面で大きな効果が見込めると指摘している。

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