XRP(写真=Shutterstock)

XRPの取引所残高が過去1カ月で3億4670万XRP増加したとの集計が示された。ただ、追跡対象に新たに加わったウォレット分を除いて見ると、既存ウォレットの残高は同期間に1億8090万XRP減少しており、見かけ上の増加と実態にずれが生じている。

ブロックチェーンメディア「The Crypto Basic」が15日(現地時間)に報じた。背景には、XRPinSightが取引所ウォレット7件を新たに追跡対象へ追加したことがある。追加分の保有残高が集計に反映されたことで、残高増には実際の資金移動に加え、追跡範囲拡大の影響も含まれる形となった。

比較対象となった期間は10月13日から11月12日まで。この間、集計上の取引所残高は3億4670万XRP増加したが、新たに追加された7ウォレットの保有量は計5億2760万XRPに上る。これを差し引くと、従来から追跡していたウォレットの残高は1カ月で1億8090万XRP減少したことになる。

一方、直近1週間では動きが異なる。11月5日から12日までの期間を同一ウォレットベースで比較すると、残高は4580万XRP増加した。月間では減少、週間では増加となっており、比較期間によって増減の方向が変わる構図だ。

もっとも、同一ウォレット同士で比較しても、残高変化の理由まで特定できるわけではない。取引所への入金は売却準備に限らず、顧客による預け入れや内部資金の移動である可能性もある。残高減少についても、顧客の長期保有シフトや市場全体の買い増しを直接示すものではない。

XRPinSightは取引所ごとの過去の総残高を保存している一方、ウォレット単位の完全な履歴は保管していない。このため、今回確認された減少分が実際に顧客の出金によるものかを確かめるには、受け取り先ウォレットの所有者や、その後の送金経路を追加で追跡する必要がある。同一ウォレット基準の比較は、追跡範囲の拡大によるゆがみを抑えるうえで有効だが、資金移動の性質までは断定できない。

取引所アドレスの残高を、そのまま顧客の売却待機分とみなすことにも限界がある。XRP Ledgerの公式文書によると、企業は1つの共有アドレスを使い、デスティネーションタグによって顧客を識別しながら入金処理を行える。顧客別の残高や注文は内部システムで管理されるため、アドレス上に保管されたXRPのうち、実際に売却に回る量を外部から把握するのは難しい。

BinanceのXRP準備金が2億8000万XRP増加したとされたケースも同様だ。当時も、増加分の出所は確認されていなかった。残高が増えたという結果が同じでも、それが顧客入金なのか内部振替なのかによって、需給の解釈は変わり得る。

出金総額と純残高の増減は分けて見る必要もある。一定期間に大規模な出金があっても、同時に入金が相殺すれば、総残高は維持または増加し得る。既知の取引所流出規模を、今回の月間の純残高減少と単純に比較しにくいのはこのためだ。

今回の集計は、取引所残高を読む際、増減の大きさだけでなく、追跡対象の範囲と比較期間をあわせて確認する必要があることを示している。同一ウォレット基準では月間残高の減少が確認されたものの、これだけで市場全体の買い増しや流通XRPの逼迫を示す材料とみなすのは難しい。

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