量子コンピューティングの普及で、大手銀行の中核的な競争力とされてきたリスク価格付けの優位性が弱まる可能性がある。画像=ChatGPT

量子コンピューティングの進展によって、大手銀行が長年築いてきたリスク評価や価格付けの優位性が揺らぐ可能性がある。これまで膨大なデータと計算資源を前提に築かれてきた参入障壁が量子クラウドの普及によって低下し得るためだ。

フィンテック専門メディアのFinTech Futuresによると、金融テクノロジーの専門家であるダルメシュ・ミストリ(Dharmesh Mistry)は寄稿の中で、量子コンピューティングが銀行のリスク価格付けを巡る競争構図を塗り替える可能性があると指摘した。

大手銀行はこれまで、数十年にわたって蓄積してきた取引履歴に加え、詐欺や債務不履行に関するデータ、高性能な計算基盤を活用し、融資リスクを精緻に見極めてきた。こうした能力は融資収益性の向上につながる一方、新規参入する金融機関にとって高い障壁にもなっていた。

だが、量子コンピューティングをクラウド経由で利用できる環境が広がれば、高額な計算基盤を自前で保有する必要性は薄れる可能性がある。

この変化を後押しする要素として、オープンバンキングと合成データの広がりも挙げられる。自前の取引履歴が乏しい中小の金融機関でも、外部データと新たな分析技術を組み合わせることで、大手行に対抗できる余地が広がるという見方だ。

金融業界では関連する実証も進みつつある。英HSBCは昨年、IBMと共同で量子コンピューティングを用いた債券取引アルゴリズムを試験し、取引成立確率の予測精度が従来手法に比べ最大34%改善したと発表した。

Lloyds Banking GroupもIBMと9カ月にわたり量子コンピューティングの実験を実施した。匿名化した実取引データを使い、不正な資金移動に悪用される口座を検知する技術の可能性を検証した。

もっとも、これらはいずれも実証段階にとどまる。量子コンピューティングが銀行の中核的なリスク業務に全面導入されたことを意味するものではない。

ミストリは、金融機関の競争力は単純な規模や保有データ量ではなく、新技術を実務に落とし込む能力に左右されるとの見通しを示した。

一方で、量子コンピューティングの実用化の水準や、既存の分析手法に対するコスト面を含めた優位性については、なお検証が必要だ。技術の進展が実際に融資審査やリスク評価の体制変更につながるかが、今後の焦点となる。

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