写真=YouTube「The Builders」。Anthropicのダリオ・アモデイCEO(左)とダニエラ・アモデイ社長

Anthropicの共同創業者7人は、19日に予定する新規株式公開(IPO)に伴い、保有株の価値が1人当たり170億〜180億ドル規模に膨らむ可能性がある。AI安全を掲げて立ち上がった企業が上場によって巨額の富を生む構図となる中、創業者の支配力維持や資産の社会還元策にも関心が集まっている。

米CNBCが14日(現地時間)に報じたところによると、Anthropicは上場に際し、公募価格を1株70〜78ドルとし、評価額約1兆4000億ドルを目指している。

共同創業者7人は合計で同社株式の約10%を保有する。1人当たりではクラスA株約2億4000万株、持ち株比率は約1.4%とされる。

直近の投資ラウンドで付いた1株58.90ドルの評価に基づけば、創業者1人当たりの持ち分価値は約140億ドルだった。これが公募価格レンジに達した場合、1人当たり約170億〜180億ドル(約2兆5500億〜2兆7000億円)に上昇する可能性がある。

Anthropicは2021年、ダリオ・アモデイ氏とダニエラ・アモデイ氏の兄妹を中心に発足した。2人は2020年末までOpenAIで副社長を務めていたが、AI安全を巡るアプローチで同社と見解の違いがあったとされる。

その後、OpenAI出身のトム・ブラウン氏、ジャック・クラーク氏、ジャレッド・キャプラン氏、サム・マッキャンドリッシュ氏、クリス・オラ氏が加わり、7人で共同創業した。

創業の出発点は、単なる事業機会というよりAI安全への問題意識にあった。2021年9月にAnthropicへ安全エンジニアとして加わったジェフリー・ラディシュ氏は、創業者たちは富を得るためではなく、世界的に重要な技術の進む方向を自ら決める必要があると考えたと説明している。

一方で同氏は、投資家が存在する以上、金銭的インセンティブを完全に切り離すのは難しいとも指摘し、資金はあくまで目的ではなく手段だとの見方を示した。

現在Anthropicを率いるダリオ・アモデイ氏は、創業陣で最大の株式保有者だ。議決権委任分を含む保有株式数は2億4525万9100株に上る。

同氏はプリンストン大学で計算神経科学の博士号を取得し、スタンフォード大学、Baidu、Google Brain、OpenAIを経てAnthropicを立ち上げた。2025年のポッドキャスト番組では、他社では自らが望む形で影響力を発揮できる運営体制ではなかったため、Anthropicを設立したと語っている。

ダニエラ・アモデイ氏は現在、Anthropicの社長兼取締役会議長を務める。政界でキャリアを始めた後、決済企業Stripeで5年間にわたりリスク管理を担当した。

本人は、少数の意欲的な若者でも世界を変えられるという可能性にひかれ、スタートアップとシリコンバレーの世界に移ったと説明している。

トム・ブラウン氏は最高コンピュート責任者を務める。創業メンバーの中では起業経験が豊富で、MITで工学修士号を取得後、モバイル広告企業MoPubやデーティングアプリGrouperの共同創業に関わった。

その後はAI研究に軸足を移し、OpenAIでGPT-3の学習を主導したほか、ダリオ・アモデイ氏とともに人間のフィードバックによる強化学習(RLHF)の開発にも参加した。

ジャック・クラーク氏は元ジャーナリストで、現在はAnthropicの公益部門責任者と社内シンクタンク「Anthropic Institute」の責任者を兼務する。2016年に記者職を離れてOpenAIに加わった当時は、AI技術への信頼が以前より強まり、その帰結を引き受けることになっても技術進歩の現場に加わるべきだと判断したと語っている。

最高科学責任者(CSO)のジャレッド・キャプラン氏は、ジョンズ・ホプキンス大学の物理・天文学科で准教授職も維持している。ダリオ・アモデイ氏とともに、学習データの増加に応じて大規模言語モデル(LLM)の性能が大きく向上するというスケーリング則の研究を切り開いた。

また、安全原則や政策に沿うようAIモデルを調整する「憲法的AI」の研究も主導した。キャプラン氏は2025年のインタビューで、AIが人間の介入なしに自己改善する段階が最終的なリスクになり得ると述べ、そうしたリスクが2027〜2030年に現実化する可能性に言及している。

サム・マッキャンドリッシュ氏は最高設計責任者(CDO)として、事前学習を含む中核モデルの訓練を担当する。創業については、誰も起業そのものを望んでいたわけではないが、そうすることが自分の義務だと感じたと語っている。

クリス・オラ氏は解釈可能性研究を統括する。トロント大学を中退後、Google BrainとOpenAIを経ており、一時は非営利組織としてAI安全研究に専念すべきだと主張していた人物とされる。

上場後も、創業者の経営支配力は大きく維持される見通しだ。創業者有限責任会社のFounder LLCが保有するクラスF株1株に、議決権の50.1%が集約される仕組みになっているためだ。

創業者7人の経済的持ち分は全体の約10%にとどまるものの、議決権構造によって主要な意思決定で過半の支配力を確保できる形となる。

創業者らは今回の上場で、合計2000万株超を売却する予定だ。目論見書ベースでは、1人当たり約2億5000万ドル(約375億円)の現金を手にすると見込まれている。

その一方で、創業者らは個人が保有するAnthropic株式から生じる資産の80%を寄付すると公表した。法的拘束力のある約束ではないが、上場で得る巨額の利益を社会に還元する方針を示した格好だ。

会社としても公益目的の資金配分計画を用意している。Anthropicは、非営利団体や研究、地域社会への助成に充てる公益基金の造成に向け、全株式の5%を別途割り当てるとしている。

AI安全を掲げて発足したAnthropicは、今回の上場で世界のAI業界における存在感をさらに高める見通しだ。一方で、創業者が個人資産の相当部分を社会還元に充てる方針を示したことで、上場後にその資金が実際にどのように使われるのかも注目点となる。

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