NVIDIA共同創業者のジェンスン・フアン氏を巡る動きを受け、夫妻が設立した慈善財団の運営に注目が集まっている。財団の純資産は2024年時点で約91億3000万ドルに拡大したが、資金配分の実態や意思決定体制はなお見えにくい。
Business Insiderが14日(現地時間)に報じたところによると、「Jen-hsun & Lori Huang Foundation」の純資産は2024年時点で約91億3000万ドルに達した。一方で、外部に開示されている情報は限られており、2025年の税務申告書も公表されていないため、足元の運営方針を把握しにくい状況だという。
財団は2007年に設立された。設立当初の税務申告書では、純資産は1万3000ドルにとどまり、寄付実績もなかった。ロリ・フアン氏が代表を務め、ジェンスン・フアン氏は最高財務責任者(CFO)兼書記として記載されていたが、いずれも報酬は受け取っていなかった。
その後、NVIDIAの成長に伴って財団資産は急拡大した。直近で公開された税務申告書によると、純資産は2023年の約33億4000万ドルから、2024年には約91億3000万ドルへと増加し、1年で約2.7倍となった。
主な支援分野は教育、公衆衛生、地域支援だ。初めての寄付は2008年で、スタンフォード大学の建築基金に4万ドルを拠出した。その後は寄付規模を広げ、なかでもオレゴン州立大学が主要な寄付先となっている。夫妻は同大学の電気工学の授業で実験パートナーとして出会ったとされ、財団は2024年だけで3回に分け、計約3050万ドルの支援を表明した。
オレゴン州立大学は2022年のプレスリリースで、この財団について、全米の高等教育機関や公衆衛生、STEM(科学・技術・工学・数学)関連事業、サンフランシスコ・ベイエリアの地域団体を支援していると紹介している。
メンタルヘルスも重点分野の一つだ。財団は、無料のメンタルヘルス支援サービスを提供するCrisis Text Lineに約1100万ドルを寄付した。デジタル技術を活用してメンタルヘルス支援を手がけるMental Health Innovationsにも、約168万ドルを拠出している。
このほか、シリコンバレーの食料支援団体Second Harvest of Silicon Valleyには51万6000ドル超を寄付した。国境なき医師団や、発達障害のある成人を支援する大学プログラムにもそれぞれ10万ドルを拠出し、その他の複数団体には総額9万5000ドルを配分した。
特徴的なのは、寄付総額のかなりの部分が個別の受益団体ではなく、寄付者助言基金(DAF)に振り向けられている点だ。財団は2024年に総額1億2630万ドルを寄付し、このうち約65%に当たる8250万ドルをSchwab Charitable Fundに拠出した。同基金は現在、DAFgiving360に名称変更している。
DAFは、寄付者が資金を拠出した時点で税制上の優遇を受け、その後に支援先の慈善団体を推薦できる仕組みだ。一般的な私設財団と異なり、毎年一定比率以上の資産を支出する義務がないため、資金の拠出時期や最終的な受益先が見えにくくなりやすい。近年は富裕層による活用が広がっている。
財団はウェブサイトや職員名簿も公開しておらず、外部への情報発信は限定的だ。このため、今後の運営計画は一段と見通しにくくなっている。2025年の税務申告書は未公表で、現時点で確認できる資料だけでは、一連の騒動を受けた財団の意思決定体制を十分に把握するのは難しい。ロリ・フアン氏も、代表職の継続意向や夫を巡る疑惑、辞任について公の立場を示していない。
NVIDIAのAIブームで生まれた巨額の富が慈善財団に移された事例ではあるものの、その資金が今後どこにどれだけ配分されるのかはなお明らかではない。2024年のように多額の資金がDAFに流れる構図が続くのか、それとも大学やメンタルヘルス、地域団体への直接支援が増えるのかが次の焦点となりそうだ。