ドイツの主要金融機関が、フィッシングや投資詐欺などの金融犯罪に共同で対応するため、合弁会社を設立した。銀行間で詐欺関連情報を安全に共有するプラットフォームを構築し、金融犯罪の早期検知と被害拡大の防止を目指す。
FinTech Futuresによると、Commerzbank、Deutsche Bank、独貯蓄銀行協会(DSGV)は、金融犯罪対策に向けた合弁会社を立ち上げた。
新会社は、金融機関が保有する詐欺関連情報を共有できる共同プラットフォームの開発に着手する。主な検知対象として、フィッシング、投資詐欺、投資商品詐欺、ロマンス詐欺を想定している。
背景には、金融犯罪組織が複数の銀行口座を使って短時間のうちに資金を移動させる実態がある。個別の銀行が持つ情報だけでは、資金の流れの全体像を把握しにくいと判断した。
例えば、ある銀行が詐欺に悪用された口座を把握した場合、その情報をプラットフォームに登録する。他行はその情報を手掛かりに、不審な取引を早い段階で検知できる仕組みだ。
中核技術には、暗号技術を用いたマルチパーティ計算(MPC)を採用する。参加機関は元データを開示せずに、特定情報の照合や分析を行えるという。
これにより、情報共有の過程で生じる個人情報保護上のリスクを抑える。設計原則としては、データ最小化、目的限定、必要最小限の情報開示も掲げた。
一方、共有された情報の信頼性評価や、口座凍結など実際の保護措置に関する判断は、各金融機関が担う。
プラットフォームの開発はかなり進んでいるが、正式な提供時期は公表していない。
今後は他の金融機関にもプラットフォームを開放し、マネーロンダリング対策(AML)やコンプライアンス領域へサービスを広げる計画だ。政府や監督当局による既存の金融犯罪対策を補完する位置付けとする。
DSGVの執行委員、ヨアヒム・シュマルツル氏は、「決済の安全性は銀行間の競争領域ではなく、業界全体で負うべき責任だ」と強調した。
CommerzbankとDeutsche Bankは、独ヘッセン州のSAFE AMLプロジェクトにも参加してきた。Commerzbankは金融犯罪検知の強化に向け、Hawk AIのマネーロンダリング対策ソリューションも導入している。
今回の連携が、金融機関間の情報の壁を下げ、金融詐欺対策の実効性をどこまで高められるかが注目される。