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Naverは11月16日、飲食店やカフェなどNaver Place掲載事業者向けに、電子商品券の発行・販売を支援する「Npay Place 商品券」を11月19日に開始すると発表した。Npayと連携し、商品券の発行から決済、返金、精算までを一括で担う。

同サービスは、店舗がメニューごとに電子商品券を販売できる仕組み。Naver Place上で商品券の表示・販売を支援し、Npayが発行、決済、利用確定、取消・返金、精算まで対応する。

まずは飲食店業種から提供を始める。商品券は金額券ではなくメニュー単位で販売し、例えば「クリームパスタ引換券」や「フレンチトースト引換券」といった形を想定する。酒類を含むメニューは発行対象外となる。

店舗側は店頭販売価格を基準に、最大50%まで割引率を設定できる。予約や注文とは異なり、来店日を事前に指定する必要はなく、有効期間内であればいつでも利用できる。

利用者はNaver Place内の店舗ページに新設される専用タブで、商品券の販売有無や種類を確認し、Npayで決済する。店舗で利用する際は、利用者がモバイル商品券を提示し、事業者が4桁の確認コードを入力して利用を確定する。商品券代金は、商品券の利用完了日の翌営業日に店舗へ精算される。

有効期間は初回登録時に購入日から3カ月または1年で設定する。標準的には3カ月で、最長5年まで延長できる。

有効期間内に未使用の商品券は全額返金の対象となる。期限後もNpayポイントで返金を受けられるほか、事業者がSmartPlaceを通じて直接返金処理することも可能だ。

Naverは、自社商品券の運用には発行管理や偽造防止、前受金の会計処理、返金・精算システムの整備が必要なため、これまでは主に大手ブランドを中心に導入が進んでいたと説明した。今回のサービスにより、中小規模のNaver Place掲載事業者でも、別途システムを構築せずに商品券を販売できるようにする。

サービス開始に合わせ、事業者向けの支援プロモーションも実施する。2027年5月19日までは、商品券関連手数料の一部を免除する。さらに11月24日から12月23日までは、事業者が設定した割引率に加え、Naverが追加で10%の割引を提供する。

イ・セフンNaver Place事業企画リーダーは「飲食店を皮切りに、今後はさらに多様な業種でNpay Place 商品券を利用できるよう、サービスを高度化していく」とコメントした。

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