中国のAIインフラ計画では、設計段階でなおNVIDIA製品への依存が強いことが浮き彫りになった。写真=Shutterstock

中国で進む人工知能(AI)インフラ投資の多くが、米国の輸出規制対象となっているNVIDIA製チップの導入を前提に設計されていることが分かった。ロイターが調達公告や投資計画、企業記録など150件超を分析したところ、総額230億元(約32億ドル)規模の案件で、H100やH200、H800への言及が確認された。

Decryptが13日(現地時間)に伝えたロイターの分析によると、対象となった金額はチップの購入費そのものではなく、建設費や電力設備などを含む総事業費だ。関連文書からは、記載されたプロセッサを実際に確保できたかどうかや、輸出規制違反の有無までは確認できないとしている。

ロイターは、稼働中の施設と計画段階の投資案件を同列には扱えないとも指摘した。文書にNVIDIA製チップが記載されていても、同社の先端製品に実際にアクセスできることを意味するわけではない。

それでも、中国国内のAIデータセンター設計でNVIDIAへの依存がなお強い実態は、個別案件からもうかがえる。福建省のある計算センター計画は総額62億元規模で、公式の投資文書にH100サーバーが盛り込まれていた。一方で、現時点では資金調達先を探している段階という。

陝西省では、国有のエンジニアリンググループがH100とH200に言及した30億元規模のセンター関連契約を獲得した。吉林省の22億6000万元の案件では、NVIDIA製機器と中国製プロセッサを併用する構成案が示された。

内モンゴルでは、H200サーバー625台を盛り込んだ開発計画も確認された。無錫市当局は、H800ベースの計算クラスタが2025年3月に稼働を開始したと発表している。

もっとも、こうした稼働事例や新規投資計画はいずれも、実際のチップ調達を裏付けるものではない。文書上の記載が、そのまま導入実績を示すわけではないためだ。

一連の動きは、中国のAI業界が現実的な選択を迫られていることを映し出している。NVIDIAのチップは大量の演算処理に強く、高度なAIモデルの学習に適しているとされる。

加えて、NVIDIAのソフトウェア・エコシステムは広く普及しており、競合プラットフォームへ移行するにはソフトウェアの改修や追加のエンジニアリング費用が必要になる可能性がある。

米国は2022年以降、国家安全保障を理由に中国向け先端AIチップの輸出を制限してきた。2026年1月には米商務省がH200の輸出申請を案件ごとの審査対象に切り替え、販売には引き続き許可を必要とする運用とした。H100にはさらに厳しい制限が課されている。

このため中国の開発企業は、使い慣れたNVIDIA製品を前提に施設を設計するのか、それともソフトウェア変更の負担を受け入れて代替チップへ移行するのかという判断を迫られている。

市場シェアでも、NVIDIAの影響力の強さが示されている。ロイターが引用したIDCの報告書によると、2026年上半期の中国におけるAIアクセラレーターの出荷台数ベースのシェアは、NVIDIAが34%でHuaweiの28%を上回った。

ただし、この数値は中国のAIアクセラレーター市場全体を対象にしたもので、輸出規制の対象となるモデルの実際の出荷を意味するものではない。

中国企業による代替の試みも続いている。AI企業のZ.ai(旧Zhipu AI)は、Huaweiのチップだけで学習させた画像生成モデルをすでに公開した。米国製ハードウェアがなくても競争力のあるシステムを構築できる可能性を示す事例といえる。

それでも今回の分析は、中国のAIインフラ計画全体にNVIDIAがなお深く入り込んでいる実態を浮き彫りにした。今後は、米政府の輸出規制がどこまで実効性を持って運用されているのかを巡る検証が、さらに強まる可能性がある。

キーワード

#中国 #NVIDIA #AI #輸出規制 #H100 #H200 #H800 #米商務省
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.