金連動トークン「XAUT」の機関利用拡大を進めるTether。写真=Tether

Tetherは、金連動トークン「XAUT」の機関投資家向け取引と担保活用の裾野を広げ、金現物ETFに対抗し得る商品としての位置付け強化を進める。

CryptoSlateが15日(現地時間)に報じたところによると、Anchorage Digitalは機関顧客向けにXAUTの保管、売買、担保としての活用を支援する。顧客は保有するXAUTを売却できるほか、これを担保に資金を借り入れて流動性を確保することも可能になる。

機関顧客はAnchorageのトレーディングデスクを通じてXAUTを売買できる。Anchorageに保管したXAUTを担保に、他の顧客との取引を通じて米ドルまたはUSDTを借り入れることもできる。

この場合、トークンを売却せずに保有を続けるため、金価格の変動による値動きの影響を受け続ける一方で、借入金の返済義務も負うことになる。なお、Anchorageが自己資金で融資を実行する仕組みではないという。

Tetherの最高経営責任者(CEO)であるパオロ・アルドイノ氏は12日、XAUTについて、金現物ETFの実質的な競合になり得るとの見方を示した。金価格への投資手段にとどまらず、取引や資金調達にも使える点を競争力として挙げている。

もっとも、取引や担保活用の経路が広がっても、発行体による直接償還には別途の要件がある。Anchorageの機関顧客として登録し、XAUTを保管・取引していても、発行体と直接取引するには、別個の顧客確認と資格審査を経て承認を受ける必要がある。

流通市場でトークンを取得しただけで、発行体への直接償還を請求できる権利が自動的に付与されるわけではない。

また、直接償還は無条件の現金受け取りを意味しない。発行体の規約では、金地金単位での償還とスイス国内での引き渡しが定められている。

顧客は現物引き渡しに代えて金の売却を求めることもできるが、現金を受け取れるのは取引が成立した場合に限られ、手数料も差し引かれる。発行体がトークンや金を必ず買い戻す仕組みではないという。

こうした流通市場での売却と、発行体による直接償還の違いは、既存の金現物ETFでも同様だ。一般投資家は取引所で金現物ETFを売却して現金化できる。一方、金の受け取りを伴う償還手続きは、指定参加会社(AP)による別の枠組みとなる。

XAUTも金現物ETFも市場で売却できる点は共通するが、それだけで発行体を通じた直接償還の権利まで保証されるわけではない。

金現物ETFとの競争力は最終的に、必要な規模の取引や借り入れが実際にどの価格・条件で成立するかに左右される。売却には買い手が、担保借り入れには資金を提供する相手がそれぞれ必要だからだ。

機関向け流通網の拡大は、XAUTの活用可能性を高める材料になり得る。ただ、実質的な競争力を確保するには、取引流動性や資金調達条件に加え、発行体の償還へのアクセスも重要になる。

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