カメラを搭載したスマートグラスを巡り、法廷や学校、軍施設などで使用や持ち込みを禁じる動きが広がっている。盗撮やプライバシー侵害への懸念が強まっており、規制は公共空間にとどまらず、民間施設や試験会場にも及び始めた。
複数の海外メディア報道によると、15日までに、国として恒久的な全面禁止に踏み切った例は確認されていない。ただ、地域単位では規制強化が進んでいる。パキスタン・パンジャブ州は2026年10月、カメラ搭載スマートグラスの使用と販売を30日間禁止した。
対象には、隠し撮りに使える眼鏡型端末に加え、ペン型やキーホルダー型の小型カメラも含まれる。オンライン販売も禁じた。当局は、違法な監視や嫌がらせ、脅迫への悪用に関する苦情を受け、措置を決めたとしている。適用範囲はパンジャブ州内に限られ、具体的な対象モデルは明らかにしていない。
法廷は、スマートグラス規制が早い段階で進んだ分野の一つだ。米ニューヨーク州は2026年7月20日から、州および地方の裁判所約1240カ所で、カメラやマイク、コンピューター機能を備えたスマートグラスの持ち込みを禁止した。
電源を切った状態でも持ち込みは認められず、来訪者は機器を警備員に預ける必要がある。度付きレンズを装着したRay-Ban Metaも対象で、裁判所は通常の眼鏡を別途用意するよう案内している。
2026年2月には、ロサンゼルスで行われたマーク・ザッカーバーグ氏の証言の場で、警備チームがRay-Ban Metaを着用していたことが物議を醸した。キャロリン・クール判事は「眼鏡で録画しているのであれば外すべきだ」と警告した。
もっとも、当時実際に録画が行われた事実は確認されていない。イングランドおよびウェールズの裁判所でもMetaの眼鏡の持ち込みは禁止されており、警備員が退場時まで機器を預かることができる。
学校でも規制は広がっている。オーストラリア西オーストラリア州は2026年10月12日から、公立学校で生徒、教職員、来訪者によるスマートグラスの着用と使用を禁止した。一方で、医療目的やアクセシビリティ支援、承認済みの教育目的については例外を認める可能性がある。
ビクトリア州も同様の制限を打ち出しており、2027年1月27日に施行する予定だ。米大学進学適性試験SATでも、特別な配慮が認められた場合を除き、休憩時間を含めてスマートグラスの使用を禁じている。違反した場合は試験スコアが取り消される可能性がある。
軍施設や民間施設でも規制は進む。米海兵隊はキャンプ・ルジューンを含む基地でスマートグラスの使用を禁止している。オーストラリアのカンタベリー=バンクスタウン市議会も、レジャーセンターやプールでの使用を制限した。
英国の映画館では、プライバシー侵害や映画の違法複製への懸念を理由に、カメラ搭載眼鏡の使用を禁じる措置が導入されている。Royal Caribbeanは船内への持ち込みは認める一方、カジノや医療施設、青少年向けエリアでは使用を禁止している。
ノルウェー政府は、公園や海岸、ショッピングセンター、ジムなどでスマートグラスの使用を一時的に制限する案を検討中だ。制度設計は固まっておらず、対象機器も明確になっていない。
規制を難しくしているのは、製品ごとの機能差だ。Even Realities G2のようにカメラを搭載しない機種がある一方、Ray-Ban MetaやOakley Metaのように写真や動画の撮影が可能な製品もある。このため、どこまでを規制対象とするかが論点になっている。
プライバシー侵害への懸念は、捜査にも発展している。フランス・パリの検察当局は2026年9月、スマートグラスで女性を同意なく撮影し、その映像をオンラインに投稿したとの通報を受け、捜査を開始した。製品ブランドは公表していない。
メーカー側の安全対策も、議論の沈静化にはつながっていない。Metaは、写真や動画を撮影すると眼鏡前面の白色インジケーターが点灯し、インジケーターの破損が検知された場合はカメラが無効化されると説明している。
ただ、Ray-Banの製品ガイドによると、新型モデルの一部では、写真や動画を保存しないカメラベースのAI機能について、インジケーターが点灯しない状態でも作動する可能性があるという。密かに映像を記録する行為とは異なるものの、周囲からはカメラがAI機能に使われているのか判別しにくい。この点が、プライバシー侵害への懸念をなお残している。