Bitmineのイメージ(写真=Shutterstock)

Ethereumを財務資産として保有するBitmineを巡り、約88億3000万ドルの評価損が生じているとの外部試算がX上で広がっている。ただ、試算に用いられた保有量と平均取得単価の基準時点は一致しておらず、この金額をそのまま同社の実際の損失額とみなすのは難しい。

CryptoSlateによると、X(旧Twitter)で「ThinkingUSD(@ThinkingUSD)」を名乗るトレーダーのフラッド氏が13日、Bitmineの評価損を示したダッシュボード画像を共有した。フラッド氏はEthereumを厳しく批判し、その根拠の一つとしてBitmineの保有状況を取り上げた。

画像では、BitmineのEthereum保有量は607万92ETH(=6,070,092ETH)、平均取得単価は3380ドルとされている。この前提で計算すると、総取得原価は約205億2000万ドル、保有資産の時価は約116億9000万ドルとなり、差額ベースの評価損は約88億3000万ドル、損失率は約43%になる。

ただ、最大の論点はデータの基準時点だ。画像にある保有量はBitmineが11月に公表した数量と一致する一方、平均取得単価は8月末時点の数値として表示されている。Bitmineの8月末時点の保有量は590万1837ETH(=5,901,837ETH)で、その後に保有残高が増えているため、追加取得分の価格によって全体の平均取得単価は変わり得る。

実際、11月時点の保有量に8月末時点の平均取得単価を掛け合わせると、ダッシュボードに示された総取得原価とおおむね整合する。ただ、この一致だけでは、ダッシュボード内部の算出ロジックや、増加分を含めた実際の取得原価までは確認できない。Bitmineは11月の開示資料で、更新後の総取得原価を示していない。

時価の算定時点も判然としない。Bitmineが11月に保有状況を公表した際に示したEthereum価格は、あくまで当時の評価額を算定するための価格であり、平均取得単価とは別の指標だ。取得原価と時価の双方について同一時点の前提がそろわなければ、試算の妥当性は判断しにくい。

また、今回拡散した数値は、Bitmineが資産売却によって確定させた損失ではない。想定される取得原価と時価との差から導いた未実現損失の推計値にすぎず、同社が開示する業績や会計上の損益とは切り分けてみる必要がある。巨額の損失額だけをもって投資成績を判断すれば、性質の異なる指標を混同する恐れがある。

Bitmineの損失規模をより正確に把握するには、最新の総取得原価と、同一時点における保有資産の評価額の開示が欠かせない。追加情報で前提条件が確認されるまで、約88億3000万ドルという数字は、過去時点の平均取得単価を当てはめた外部試算として扱うのが妥当だ。今回の論点は損失額の大きさそのものより、異なる時点の資料を組み合わせた計算が、実際の保有状況をどこまで正確に反映しているかにある。

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