3月にKOSDAQへ上場した海外送金フィンテックのHanpassが、上場後に株価を大きく下げている。足元では業績も営業赤字に転落しており、上場を控えるE9PayやBankSaladなど後続フィンテック各社の企業価値評価にどこまで影響するかが注目点になっている。
Hanpass株は13日のKOSDAQ市場で3510ウォンで取引を終えた。3月25日の公募価格1万9000ウォンに比べ、81.5%安い水準だ。
上場時点では投資家の期待は大きかった。機関投資家向け需要予測の競争率は1172対1で、公募価格は仮条件レンジ上限の1万9000ウォンに決定。一般公募の競争率も1673対1に達した。
上場初日には一時4万7750ウォンまで上昇し、公募価格の2.5倍を超えた。ただ、その後は失速し、13日の終値は初日の高値から92.6%安の水準まで落ち込んだ。
株価下落と並行して、業績面でも逆風が強まっている。2026年4〜6月期の連結売上高は約144億ウォンと前年同期比15%減少し、営業損益は約32億ウォンの赤字となった。Hanpassは海外送金と外国人向け決済・生活金融サービスを成長ドライバーとして上場したが、収益力の確保が引き続き課題となっている。
同社は海外送金を中核事業として成長してきた。2026年上期時点では、売上高に占めるデジタル送金事業の比率が約76.5%に達する。モバイルウォレットやプリペイドカードへ事業領域を広げているものの、送金手数料と外貨取引収益への依存度が高い構造は大きく変わっていない。送金取扱高の拡大を、実際の収益改善につなげられるかが問われている。
海外送金業界では、市場拡大や取扱高の増加だけでは安定収益の確保は難しいとの見方もある。外国人送金市場の拡大自体は追い風だが、事業者間のシェア争いが激しくなれば、手数料引き下げ圧力が強まる可能性があるためだ。
とりわけ、売上の多くを送金手数料と外貨取引収益に依存する事業モデルでは、顧客獲得を狙った値下げ競争が進むと、取扱高が増えても収益性が悪化しかねない。取引量拡大を優先した手数料無料施策が、そのまま利益改善につながるとは限らないという指摘も出ている。
フィンテック業界関係者は「外国人送金市場の成長余地は大きいが、それがそのままサービス成果や収益性改善につながるわけではない」と話す。「送金手数料への依存度が高いままシェア拡大のために料金を下げれば、かえって収益性を損なう可能性がある」との見方だ。
別の関係者も「Hanpassは上場後に株価が大きく下落し、収益構造の弱さが改めて意識されている」と指摘する。「利用者数や送金取扱高を増やすだけでは持続的な収益確保は難しく、上場準備中のE9Payとの比較でも収益構造が重要な変数になる」と述べた。
◆E9Pay、収益力を武器に上場準備 企業価値評価に注目
Hanpassの株価推移は、同じ海外送金分野で上場を目指すE9Payにとっても参考事例になりそうだ。E9Payは10月15日、韓国取引所からKOSDAQ上場予備審査の承認を得た。主幹事はKorea Investment & Securitiesで、今後は証券届出書の提出や機関投資家向け需要予測を経て公募手続きに入る。
E9Payも海外送金を主力とする点ではHanpassと共通するが、収益面では差がある。2025年の売上高は647億ウォン、営業利益は237億ウォン、当期純利益は196億ウォンで、営業利益率は36.7%だった。
2026年上期も売上高382億5000万ウォン、営業利益117億8000万ウォンを計上し、営業利益率は30.8%を確保した。
同社は、海外への送金と国内での受取を組み合わせた双方向送金の仕組みと、グローバル金融機関との直接決済ネットワークを競争力として打ち出す。双方向送金による資金運用効率の改善と中継手数料の削減が、収益性を支える基盤だとしている。
Hanpassの上場後の株価下落は、E9Payの企業価値評価を考える上で無視できない材料の一つになりそうだ。ただ、両社はともに海外送金を軸としながらも、収益構造や実績には違いがある。このため、株価推移だけを単純比較して妥当な企業価値を判断するのは難しい。
とくに注目されるのは、E9Payが公募価格算定の比較対象企業にHanpassを含めるかどうか、また収益性の差をどのように織り込むかだ。比較企業の株価やバリュエーション倍率は想定価格の算定に影響するため、今後提出される証券届出書で評価の前提がどう示されるかが焦点になる。
◆BankSaladやOrangeSquareもIPOへ 差が出る収益性
フィンテック各社のIPO準備は続いている。マイデータ基盤の資産管理プラットフォームを手がけるBankSaladは先月、韓国取引所にKOSDAQ上場予備審査を申請した。主幹事はMirae Asset Securitiesが務める。
BankSaladは、資産管理と金融商品の仲介を軸に事業を拡大している。2025年の単体売上高は260億ウォンで前年比77%増だった。一方、株式報酬費用などの非現金費用を除いた調整EBITDAは19億ウォンの赤字だった。ただ、赤字幅は前年より74%縮小しており、売上成長と損益改善の進展を踏まえた今後の収益性が、企業価値評価の重要な判断材料になりそうだ。
外国人向け決済・両替プラットフォーム「Wowpass」を運営するOrangeSquareも、先月30日にKOSDAQ上場予備審査を申請した。主幹事はKorea Investment & Securitiesが担当する。
OrangeSquareは、訪韓外国人を対象に両替サービスとプリペイドカード決済サービスを提供している。海外送金中心のHanpassやE9Payとは事業構造が異なるが、外国人向け金融サービス市場を基盤としている点は共通する。
インド市場を中心に金融サービスを提供するAffinittもKOSDAQ上場を進めている。8月に上場予備審査を申請しており、Mirae Asset SecuritiesとHana Securitiesが共同で主幹事を務める。
Affinittの2026年上期業績は、売上高が1123億ウォン、営業利益が296億ウォン。前年同期比ではそれぞれ45.8%増、79.4%増で、営業利益率は26.4%に達した。一定の収益性を確保した状態で上場を目指している。
このように、IPOを準備するフィンテック各社は、海外送金、資産管理、外国人向け決済、海外金融プラットフォームと事業領域が分かれ、業績水準にも差がある。年初上場のHanpassの株価低迷が、後続企業の企業価値評価に一律に波及するとは限らない。
もっとも、上場を目指すフィンテック企業にとって、成長性と収益性の両立が企業価値評価の中核になる構図は変わらない。事業規模の拡大だけでなく、安定的な利益創出力、実績の持続性、比較対象企業の選定の妥当性などが、公募価格算定で重視されるとの見方が出ている。
別のフィンテック業界関係者は「フィンテック企業の企業価値は、成長性だけでも足元の収益性だけでも測りにくい」と指摘する。「市場の成長可能性や事業競争力に加え、それを持続可能な利益につなげる事業構造と収益創出力を総合的に見る必要がある」と話した。
その上で「上場準備企業は足元の市場環境や、他社の上場後の株価推移も慎重に見ている」としつつ、「IPOは短期的な市場ムードよりも、企業の本質的な競争力と事業実績を土台に準備すべきだ。成長性と収益基盤の強化が重要になる」と付け加えた。