名義盗用や不正開通の防止に向け、本人確認強化を進める韓国の科学技術情報通信部。写真=Shutterstock

韓国の科学技術情報通信部は、携帯契約の名義盗用や、いわゆる「ダミー携帯」の不正開通を防ぐため、加入制限サービスを新規契約時に標準提供する方針だ。顔認証など多要素の本人確認強化に続く措置で、制度の実効性を高める狙いがある。

同部は9日、「名義盗用防止サービスの内容および手続き等に関する告示」の一部改正案を公表し、19日まで意見を募ると明らかにした。4月に国会を通過した電気通信事業法改正を受けた対応で、20日の施行を予定している。

◆加入制限サービスを契約時に標準化

今回の告示改正案の柱は、これまで利用者の申請に基づいて提供していた加入制限サービスを、通信サービスの契約時に標準提供へ切り替える点にある。この方針は、6月に公表した「携帯電話不正使用防止総合対策」にも盛り込まれていた。

加入制限サービスは、本人名義による通信サービスの新規加入をあらかじめ制限する制度。個人情報の流出や身分証の紛失などで第三者が情報を入手した場合でも、それを悪用した無断開通を防ぐことを目的とする。

これまでは、利用者が名義盗用防止サービス「Msafer」のサイトなどを通じて申請しなければ利用できなかった。今後は、新たに通信サービスを契約する際、別途申請しなくても同サービスが標準で適用され、本人名義での追加契約が制限される。

標準適用を望まない利用者は拒否できる。通信事業者には、契約締結前に標準提供の有無、拒否できること、サービスの主な内容、解除方法などを案内する義務が課される。対象は新規加入者で、既存契約者には遡及適用しない。

あわせて、加入制限サービスの解除や任意申請の手続きも具体化した。利用者はMsaferのサイトのほか、権限を付与されたサイトやモバイルアプリ、通信事業者の本社および直営店などで加入・解除の手続きを行える。

◆顔認証の段階適用を継続、代替手段の拡充も協議

科学技術情報通信部は6月、名義盗用や名義貸与、法人向け端末の悪用に対応する総合対策を発表した。政府によると、2025年に摘発されたダミー携帯は約2万件に上り、ボイスフィッシングによる被害額は1兆3000億ウォンに達した。個人情報流出や身分証の偽造・変造技術の高度化を背景に、他人名義を悪用した不正開通のリスクが高まっているという。

これを受け、7月6日からは移動体通信3社と格安SIM事業者の対面・非対面チャネルで、顔認証を段階的に導入した。顔認証に失敗した場合の代替手段として、行政安全部のモバイル身分証アプリや、当日発行の住民登録抄本の活用も認めている。

同部は現在、代替認証手段の拡充に向けた実務協議も進めている。関係者は「代替手段の拡大など制度補完に向けた議論を続けている。全面施行が決まれば、関連内容を別途案内し、十分に説明する」としている。

加入制限サービスが標準提供されると、利用者が本人名義で携帯回線を追加契約する際にも、あらかじめ制限の解除が必要になる。このため、利用者が制限の適用や解除方法を把握していない場合、開通の遅れなど不便が生じる可能性がある。通信事業者による事前案内と迅速な解除対応が課題となりそうだ。

通信業界関係者は「ダミー携帯の不正開通を防ぐ制度的な仕組みが強化される点は前向きだ」とした上で、「犯罪抑止の効果を継続的に検証しつつ、利用者の選択権と利便性の両立を図る形で制度を補完していく必要がある」と話した。

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