米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は15日(現地時間)、スコット・ベッセント米財務長官がNvidiaの取締役会に対し、次期最高経営責任者(CEO)を社外から起用するよう求めたと報じた。高性能チップの対中販売を巡る輸出規制違反疑惑を受け、経営体制の抜本的な見直しを促したという。
報道によると、ベッセント長官は同日、米Fox Newsの番組「Sunday Morning Futures」に出演し、「取締役会は社外から新たなリーダーを探すべきだ」と発言した。その上で、「大規模な刷新が必要だ」と述べた。
ジェンスン・フアン前CEOは、従業員で中国のスパイと疑われる人物との関係を巡る問題を受け、前週に辞任した。
ベッセント長官は、Nvidiaが輸出規制に違反して高性能チップを中国に販売した可能性があるとして問題視した。「売上高や利益を膨らませるため、不適切な販売が行われたのかを精査すべきだ」と述べ、取締役会と外部法律顧問に対し、10日以内に説明するよう求めた。
また、シンガポール企業MegaspeedがNvidiaの高性能チップを中国へ送った経緯について問われると、「商務省の所管事項だ」として詳細な言及を避けた。Megaspeedで昨年までマネージングディレクターを務めたアリス・フアン氏は、ジェンスン・フアン前CEOと交際関係にあったとされる。さらに、中国の情報当局者と近い関係にあるとの見方も出ている。
ベッセント長官は、「複数の省庁がMegaspeedへの制裁を進めようとしたが、米国の輸出管理リストを決める権限は商務省にあった」と説明した。WSJによると、ハワード・ラトニック長官が率いる商務省は、チップ輸出規制の発動を阻止しようとしていたという。
その上で、輸出管理上の失敗が実務担当者、中間管理職、経営トップのどの段階で起き、誰が把握していたのかが調査の焦点だと強調した。シンガポールのペーパーカンパニーは、すでに調査対象になっていたとも付け加えた。
さらに、Nvidiaでは中国向けの直接販売が減少する一方、シンガポール向けの請求額が急増していたにもかかわらず、財務報告でシンガポール向け売上高を個別に開示していなかったと指摘した。シンガポールに販売したチップのうち、現地に残ったのは1%にすぎないとする報道にも触れ、銀行が同様のコンプライアンス問題を起こしていれば、連邦規制当局はすでに経営陣を更迭していたはずだと述べた。