金融監督院は11日、証券会社が提供する有料の株式情報サービスを巡り、利用料の案内体制を見直すと発表した。関連サービスの収入は2025年に671億ウォン（約74億円）に達しており、契約後も料金と契約状況を継続的に通知するほか、無料体験終了後に利用者の明示的な同意なく有料契約へ切り替える運用を禁じる。制度整備は2027年1〜3月期までに終える計画だ。

金融監督院によると、株式情報サービスを運営する証券会社は12社、利用者は約10万3000人。これら12社の2025年の関連収入は計671億ウォンだった。

このサービスは、証券会社がAIや外部提携先を活用し、銘柄推薦や需給分析などの投資情報を有料で提供するものだ。

料金体系は各社で異なるが、一般的には通常の株式売買手数料に加え、約0.05〜0.25％の追加手数料を上乗せする方式が多い。サービスによっては、月1万ウォン前後の定額料金を別途徴収するケースもある。

問題視されたのは、契約後の料金案内が不十分で、投資家が実際の負担額を正確に把握しにくい点だ。

金融監督院が示した事例では、通常の売買手数料率が0.015％の投資家が月1000万ウォンを取引した場合、手数料は1500ウォンにとどまる。これに対し、株式情報サービスの追加料率0.1％が適用されると、負担額は1万ウォンに増える。月間の売買額が5000万ウォンなら、コスト差は4万2500ウォンまで広がる。

こうした実態を踏まえ、金融監督院は第1回金融消費者保護諮問委員会で同問題を議題として扱い、料金案内の改善策をまとめた。

見直し策では、契約前の説明に加え、契約後も定期的かつ必要に応じて利用料と契約事実を利用者に通知するよう求める。無料体験の終了後、利用者の明示的な同意なしに有料サービスへ自動移行させることも認めない。

これに先立ち、Shinhan Investment Corp.が提供していた銘柄推薦サービスの料金徴収を巡り、金融監督院から是正を求められていたことも明らかになっていた。

10月18日に国会政務委員会所属のパク・ソンフン議員（国民の力）が金融監督院から受け取った資料によると、同院は8月31日付でShinhan Investment Corp.に対し、経営留意事項4件と改善事項1件を通知した。

当時の同サービスでは、外部の類似投資助言会社から銘柄推薦情報を受け取り、顧客に提供していた一方、通常の売買手数料に一定の料率を上乗せする形で利用料を徴収していた。

特に海外株取引では、最大0.25％ポイントの追加手数料が課されていた。推薦銘柄ではない別の銘柄を売買した場合にも手数料が発生する点や、基本手数料と追加利用料を分けて案内していなかった点が問題とされた。

金融監督院は、料金徴収の仕組みを見直すとともに、利用者が費用の内訳を明確に確認できる体制を整備するよう求めた。

これに対しShinhan Investment Corp.は、問題となったサービスは最近導入した生成AIベースの銘柄推薦サービスとは無関係で、約2年前から指摘を受けていた過去の事案だと説明した。利用者が自ら契約に同意し、料金を支払う形で運営していたともしている。

同社は当該サービスを5月に無料へ切り替えており、現在は利用者がほとんどいないため、12月に終了する予定だという。

他の証券会社でも、サービスの有無や料金徴収の仕組みに応じて対応は分かれている。

ある証券会社の関係者は「現在提供しているサービスは、利用者の同意を得たうえで運営しており、内容はホームページでも開示している」と説明した。

別の証券会社は、サブスクリプション型の投資情報サービスを提供しているものの、金融監督院が今回問題視したサービスと同じ料金体系に当たるかどうかは確認できていないとしている。

このほか、投資情報サービスを提供する一部証券会社も、具体的な料金徴収の方法や金融監督院の点検対象に含まれるかどうかについて、追加の確認が必要だとの立場を示した。

金融監督院は、今回の見直しを通じて、投資家がサービス利用料をより明確に認識できるようにし、不必要な費用負担を減らしたい考えだ。

証券会社ごとにサービス運営方式や料金体系が異なるだけに、今後は業界全体で料金案内のあり方や有料契約への切り替え手続きに対する点検が進む見通しだ。

業界関係者は「銘柄推薦は証券会社にとってもデリケートな分野で、慎重に対応せざるを得ない」としたうえで、「これまで見落としていた点については、金融当局の指摘を踏まえて補完していく」と話した。